全国：令和8年度 コンテナターミナルゲートの高度化に対する補助事業
2023年12月30日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
コンテナ船の大型化によりコンテナ積卸個数が増加することで、トレーラーの来場時間が特定の日時に集中し、ゲート前での渋滞発生の要因となっています。また、近年、労働力人口の減少や高齢化の進行により、港湾労働者やトラックドライバーの不足が懸念されています。今後も将来にわたって働き手を確保するためには、労働環境を改善し、職業としての魅力を向上させる必要があります。
これら課題を解決するため、コンテナターミナルにおけるコンテナの搬出入に係るゲート作業を迅速化・効率化するために必要な施設の整備に対する補助事業を行い、コンテナターミナルゲートの高度化を支援します。
・コンテナターミナルゲートの高度化に必要となる下記の事項
（１）本工事費
・本事業で導入する設備を設置するために必要な工事費（機器設置工事、電気通信設備工事）
（２）附帯設備費
・高度化に必要な ICT 機器（カメラ等）、ソフトウェア、ネットワーク機器の導入に要する費用
・上記の機器等の導入に必要な既存システム改修に要する費用
（３）附帯工事費
・本工事費を実施するための仮設工事に要する費用
（４）測量設計費
・ゲート作業の高度化に必要な測量及び実施設計に要する費用
注１） 既存のコンテナターミナルゲートを改良する場合、既存ゲートの高度化に必要な改良部分に係る費用に限り補助対象経費に該当し、当該既存ゲートの取得に係る費用は補助対象経費とはならない。
注２） コンテナターミナルゲート高度化施設整備後の維持管理において使用するための、予備品、消耗品、工具及び備品の購入費は補助対象経費とはならない。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
コンテナターミナルゲートの高度化に資する取組として、下記に示す作業を高度化するために必要となる施設を整備する事業を対象とします。
（１）コンテナ番号・シール番号確認
（高度化の例）
・ OCR 技術を活用したコンテナ番号やシール番号の自動検出
（２）ダメージチェック
（高度化の例）
・ 遠隔確認やシステムでのスクリーニングによるダメージチェックの効率化
（３）ターミナル内行先表示
（高度化の例）
・ 筐体からの自動印刷や、システムによるターミナル内行先指示の自動化
（４）搬入票の内容確認
（高度化の例）
・ 搬入票のスキャンによる内容確認の遠隔化または自動化
・ システムによる搬入票の事前照合
（５）EIR の発行・返却
（高度化の例）
・ インゲートにおける、スキャンによる自動返却
・ アウトゲートにおける、筐体からの EIR の自動発行
（６）シールの発行
（高度化の例）
・ 筐体からの自動発行
2026/01/05
2026/02/03
【実施主体】
次の各号のいずれかに該当する民間事業者に限る。ただし、港湾法第４３条の１１第１項の規定による指定を受けた港湾運営会社及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律第３条第１項の規定による指定を受けた特定外貿埠頭の管理運営を行う者は除く。
一 港湾運送事業法第４条の規定による一般港湾運送事業の許可を受けた者
二 前号を含む複数の者の出資により設立され、前号と同様のコンテナターミナル
運営を行う者
三 コンテナターミナルを借り受けている者
四 前各号のいずれかと同等であると国土交通省が認める者
【対象港湾】
苫小牧港、仙台湾港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港、水島港、広島港、関門港、博多港
【対象施設】
コンテナターミナルゲートの高度化に必要となる施設
（埠頭保安設備の一部として整備されるゲートの本体部分は除く）
【事業選定プロセス】
公募方式の事業選定スキームにより、応募のあった事業計画の内容を審査した上で、事業者や事業実施港湾等を決定。
以下のとおり、新規補助対象事業を公募いたします。
■令和８年度応募受付期間
令和８年１月５日（月）～令和８年２月３日（火）１７：００（必着）
■応募書類
別紙１の採択申請書に必要事項を記入するとともに、別紙２に掲げる資料を一式揃えて提出して下さい。
なお、応募書類の提出後に JV 等により補助対象者となる民間事業者の設立を予定している場合は、出資を予定している者の連名で別紙１の採択申請書を提出して下さい。
■応募書類の提出先
〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3
国土交通省港湾局港湾経済課 港湾物流戦略室 小林、山田
電話 ： 03-5253-8111（内線 46-854、46-643）
03-5253-8628（直通）
メール：hqt-ct-gate★gxb.mlit.go.jp
※「★」を「@」に置き換えて下さい。
■応募書類の提出方法
電子媒体にて、メールまたは郵送（書留郵便に限る。）により提出して下さい。
国土交通省港湾局港湾経済課港湾物流戦略室 小林、山田 TEL：03-5253-8111 （内線46854、46643） 直通 03-5253-8628
コンテナ船の大型化によりコンテナ積卸個数が増加することで、トレーラーの来場時間が特定の日時に集中し、ゲート前での渋滞発生の要因となっています。また、近年、労働力人口の減少や高齢化の進行により、港湾労働者やトラックドライバーの不足が懸念されています。今後も将来にわたって働き手を確保するためには、労働環境を改善し、職業としての魅力を向上させる必要があります。
これら課題を解決するため、コンテナターミナルにおけるコンテナの搬出入に係るゲート作業を迅速化・効率化するために必要な施設の整備に対する補助事業を行い、コンテナターミナルゲートの高度化を支援します。
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