新潟県：価格高騰対応設備導入補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年11月03日
県では、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援することとし、以下のとおり補助金申請の受付を行います。
設計費 事業遂行に直接必要な機械装置・建築材料等の設計費
設備費 事業遂行に直接必要な機械装置の購入（運搬に係る経費を含む）、製造（改修を含む）等に必要な経費
工事費 事業遂行に直接必要な配管や配電等の工事、建築材料等の購入、機械装置の運搬・据付、既存設備の撤去（廃棄処分に係る費用は除く）に必要な経費
■通常枠
商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業
■特別枠
省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業
2024/04/19
2024/06/28
〇 県内中小企業であること（「みなし大企業」に該当しないこと）
〇 下記の売上減少要件に該当する事業者であること
【売上減少要件】
2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。
※粗利益＝売上高－売上原価 ※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
〇 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。
※「新潟県エコ事業所表彰制度」については、こちらのページをご確認ください。
〇 令和4年度及び令和5年度の採択者については再度申請することはできません。ただし、令和4年度及び令和5年度の補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能です。
原則電子メールで、「新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局」あてに提出してください。
※同一事業者からの申請は1件に限ります。通常枠と特別枠の同時申請もできません。
※複数の屋号を使用している個人事業主、複数の部門や事業部等を有する法人も、申請は1件のみです。
※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局（（一社）環境省エネ推進研究所内） 電話番号 ： 050－3092－2650（通話料がかかりますのでご注意ください） 受付時間 ： 10時～12時／13時～17時（土日祝日を除く） メール：特設サイトの問い合わせフォームより問い合わせください。
県では、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援することとし、以下のとおり補助金申請の受付を行います。
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