神奈川県大和市：マンション耐震診断費補助金制度
2023年9月27日
大和市では、地震による分譲マンションの倒壊などを防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、工事に着手した分譲マンションの管理組合が、耐震診断を実施する場合、その診断に要する費用の一部について、助成を行います。
■予備診断にかかった費用（1棟あたり上限20万円）
本診断の2/3（1棟あたり上限200万円（1,000平方メートル未満は1平方メートルあたり2,000円）
■その他のもの
本診断の1/2（1棟あたり上限150万円（1,000平方メートル未満は1平方メートルあたり1,500円））
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
＜予備診断＞
診断内容 建築物を簡易な方法で評価し、本診断の必要性を判断します。
＜本診断＞
診断内容 耐震改修促進法の規定により地震に対する安全性を評価します。
地域防災計画における緊急輸送路を塞ぐおそれのあるもの
2024/04/01
2024/12/27
(1)対象となる建築物（次の条件のすべてに該当するもの）
昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、工事に着手したもの
区分所有者が存する建築物で、住戸数の過半数が区分所有者の居住用であるもの
延べ面積の1/2を超える部分が共同住宅
建築図面（平面図・構造図等）があるもの
(2)補助対象者（申請者）
管理組合（団体又は法人）
１．事前相談
※予備診断・本診断を行う前には、必ず事前相談が必要です。
２．予備診断
３．本診断
受付期間 当該年度4月頃〜12月末頃まで
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
街づくり施設部 建築指導課 建築指導係 〒242-8601 大和市下鶴間1-1-1 (本庁舎4階 案内図) 電話：046-260-5425
大和市では、地震による分譲マンションの倒壊などを防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、工事に着手した分譲マンションの管理組合が、耐震診断を実施する場合、その診断に要する費用の一部について、助成を行います。
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