東京都:令和4年度 宿泊施設テレワーク利用促進事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年11月19日
事業者が宿泊施設をテレワーク利用する際の経費を支援することで、宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進することを目的とします。
都内事業者がWEB会議、WEB面接等をはじめとするテレワークを行うために、都内宿泊施設の借上げに要する経費
※1日1室当たり5,000円(税込)以下のデイユースでの利用に限ります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・要件を満たす都内事業者(個人事業主を含む)
2023/04/01
2023/05/07
・都内で事業を営んでいること。
・過去に 5 年間重大な法令違反がないこと。
・賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること。
・風営法の許可を得て行う営業及びこれらに類する事業を行っていないこと。
指定の提出先まで「簡易書留」により郵送またはご持参ください。
(持参の場合は、午前9時~午後5時までの間にお持ち込みください。)
※指定様式は、申請様式のファイルをダウンロードしてご利用ください
産業労働局 観光部 受入環境課 電話:03-5320-5984
事業者が宿泊施設をテレワーク利用する際の経費を支援することで、宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進することを目的とします。
関連する補助金