東京都:令和6年度 特許調査費用助成事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年9月09日
明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成する制度です。
開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼すること
2023/04/01
2024/12/02
・東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1案件に限る)
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
本助成金の申請には、Jグランツでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。詳しくは下記をご確認ください。
ご利用の皆様には、お手数をおかけしますが、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
■申請受付期間について
随時(最終受付期限~令和6年12月2日(月) 17時まで)
※正式な申請受理には、申請受付期間内に下記(2)、(3)の両方のお手続きが必要です。両方の手続きを申請受付期間内に必ず完了してください。完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。
■Jグランツでの交付申請手続きについて
本助成金の申請を、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。
Jグランツを利用するためには、法人・個人事業主向け共通認証システム「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となります。国の審査によりID発行まで時間がかかりますので、余裕を持ってご準備ください。なお、GビズIDに関するご不明点等は、「GビズIDヘルプデスク 別タブで開く」へお問い合わせください。
■GビズIDプライムアカウントの取得
GビズIDプライムアカウントをまだ取得されていない方はこちら別タブで開くより取得手続きをお願いいたします。
■Jグランツでの交付申請手続き
GビズIDプライムアカウントを取得済の方はこちら別タブで開くより、Jグランツ「東京都知財戦略導入助成事業」申請ページへアクセスし、「特許調査費用助成事業 交付申請フォーム」より各種必要な情報を入力のうえ申請手続きをお願いいたします。
※原則、申請後の知財センターからのご連絡は交付申請フォームへ入力された連絡先へ行います。そのため、連絡先情報の入力が正しいことをよく確認してください。なお、申請にあたっては東京都知財戦略導入助成事業の「電子申請マニュアルPDF」やJグランツより提供されている「事業者クイックマニュアル別タブで開く」をご参照ください。
■申請書類の提出について
簡易書留、レターパック、宅配便(信書用)等、記録が残る方法により、下記送付先へお送りください。
「特許調査費用助成金申請書類在中」と送付物の表面にご記入ください。
持参、普通郵便、FAX、電子メール等によるご提出は、受け付けいたしません。
申請書類の提出部数は募集要項に記載のとおりです。1部提出する書類と3部提出する書類は別々にしていただくとともに、3部提出する書類は1組にまとめ3つの束に分けてください。
交付申請書は日本語で記載し、A4サイズ・片面印刷でクリップ止めしてください。
添付書類は原則としてA4サイズとしてください(両面記載可、ホチキス止め不可)。
申請書類に不備、不足等がある場合は、知財センターより修正、追加書類の依頼等の連絡をさせていただくことがあります。
提出書類の不備や不足に対する修正資料の提出、又は公社が求める追加書類等の提出について、公社が示す期限を過ぎた場合や回答がない場合等には、審査不通過となる場合があります。
提出書類の返却や送付依頼には審査の合否に関わらず応じられませんので、申請者が必ず提出書類の控えを取って保管してください。また、申請後の提出書類の加筆、修正等はできません。
申請書類を正式に受理しましたら、受付完了のご連絡をお送りします。
※原則、申請後の知財センターからのご連絡はJグランツの交付申請フォームへ入力された連絡先へ行います。そのため、連絡先情報の入力が正しいことをよく確認してください。
■送付先について
〒110-0016
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
公益財団法人東京都中小企業振興公社
事業戦略部 東京都知的財産総合センター
特許調査費用助成金担当 宛
東京都知的財産総合センター 東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階 TEL:03-3832-3656 E-mail:chizai-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成する制度です。
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