千葉県：業務用設備等脱炭素化促進事業補助金
2023年6月22日
千葉県では、中小事業者等の脱炭素化へ向けた取組を支援するため、中小事業者等が実施する省エネルギー診断の受診や当該診断等を踏まえた脱炭素に資する設備導入等に対して、「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」を交付します。
※省エネルギー診断受診費のみの交付申請が可能。
補助上限額
【省エネルギー診断あり】1事業者当たり1,000万円
【簡易自己診断のみ】1事業者当たり500万円
補助率
【省エネルギー診断あり】補助対象経費の額に2分の1を乗じた額
【簡易自己診断のみ】補助対象経費の額に4分の1を乗じた額
設備費：設備費、必要不可欠な付属機器
工事費：労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費、現場管理費 など
省エネルギー診断受診費：省エネルギー診断受診費
※補助対象外経費：撤去費、処分費、消費税及び地方消費税相当額、法定福利費、補助金等申請手続きの事務手数料 など
県内の事務所又は事業所において実施する事業で、以下の要件をすべて満たす事業が対象です。なお、省エネルギー診断受診費は、「県が指定した機関」により受診したものである場合が対象です。
・省エネルギー診断等の結果に基づき、省エネルギーの促進等に資する設備導入であること
・事業実施により事業所において削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が年間3トン以上であること
なお、「省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備導入等（太陽光発電を除く）」の適用を受けようとする場合は、
設備の種類ごとにつき、削減される排出量は年間0.5トン以上であることが必要です。
・交付決定前に、補助事業に着手していないこと
≪補助対象事業概要≫
蓄電池の設置：自らが設置する又は設置した再エネ供給設備で発電した電力を蓄電する設備の設置
省エネルギーの促進：LED照明設備、高効率空調設備、エネルギー管理システム等の設置、遮熱・断熱工事の実施
未利用エネルギーの利用促進：工場廃熱等利用設備の設置
メタン等の温室効果ガス削減対策：フロン類を使用しない自然冷媒機器の設置
再生可能エネルギーの利用促進：太陽熱利用システム、風力発電設備等の設置(太陽光発電設備を除く)
※全量売電目的は対象外です。
その他：省エネルギー診断により提案のあった設備導入(太陽光発電設備を除く)、省エネルギー診断の受診
2024/05/17
2024/12/13
県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合 等)
※中小事業者等の詳細は「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱」第2条をご確認ください。
※交付申請日までに「CO2CO2（コツコツ）スマート宣言事業所登録制度」に登録申請していること
※交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施していること
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請受付期間（必着・厳守）※受付終了
省エネルギー診断に基づく設備導入等に係る交付申請
令和6年5月17日(金曜日)から令和6年10月31日(木曜日)
簡易自己診断に基づく設備導入等に係る交付申請※受付終了
令和6年5月17日(金曜日)から令和6年10月31日(木曜日)
省エネルギー診断受診費のみの交付申請
令和6年5月17日(金曜日)から令和6年12月13日(金曜日)
■交付申請書等提出方法
申請受付期間内に交付申請書等を以下の方法によりご提出ください。
なお、ご提出いただく際は、「交付申請等受付システム」による提出をご検討いただき、同システムによる提出が難しい場合にメールにてご提出ください。
・交付申請等受付システム
はじめに、公募ページに記載のリンクからアクセスいただき基本情報をご登録ください。
ご登録いただいた後、入力いただいたメールアドレス宛てにメールを送付しますので、当該メールの案内に従いご申請ください。
・電子メール送信先
chiba-hojo@ns-kankyo.co.jp
※メールの件名を「【申請者名（法人名等）】業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」としてください。
業務用設備等脱炭素化促進事業補助金事務局 【事務局（委託先）：株式会社ちばぎん総合研究所、エヌエス環境株式会社】 電話番号：050-2030-2618 （土曜日、日曜日、祝日を除く、午前9時から午後5時まで） メールアドレス：chiba-hojo@ns-kankyo.co.jp
千葉県では、中小事業者等の脱炭素化へ向けた取組を支援するため、中小事業者等が実施する省エネルギー診断の受診や当該診断等を踏まえた脱炭素に資する設備導入等に対して、「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」を交付します。
※省エネルギー診断受診費のみの交付申請が可能。
補助上限額
【省エネルギー診断あり】1事業者当たり1,000万円
【簡易自己診断のみ】1事業者当たり500万円
補助率
【省エネルギー診断あり】補助対象経費の額に2分の1を乗じた額
【簡易自己診断のみ】補助対象経費の額に4分の1を乗じた額
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