全国:令和6年度 国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業)/3次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年9月14日 2021年8月27日
上限金額・助成額 ※公募要領を確認
経費補助率
66%
国立公園、国定公園及び長距離自然歩道(環境省自然環境局長の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道)の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うものです。
<交付額>
・事業の実施結果が交付決定の内容に適合すると認めた場合に、交付すべき額を決定します。
・交付決定額以上の経費が生じた場合でも、交付決定額が上限となります。
対象経費 ア 別途定められている経費かつ、補助事業に使用されたことが証明できる経費。
イ 消費税の取り扱いについて
① 補助金の交付額は、別表第1の第4欄に定める「交付額の算定方法」で算出された額になりますが、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額がある場合は、これを減額して算出しなければなりません。ただし、申請時において当該消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りではありませんが、交付額確定時には減額して算出することになります。なお、審査を踏まえ応募時の申請額を調整する場合があります。
② 地方公共団体と地方公共団体以外の申請者では消費税の取扱いが異なります。詳細については、「参考2 補助金に係る消費税等の仕入れ控除について」を参照ください。
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 ア 情報発信媒体整備
イ コンテンツ制作
ウ コンテンツ呼び出し
エ 多言語解説文等の作成
公募開始日 2024/09/13
公募終了日 2024/10/15
主な要件 ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ 特定非営利活動法人
オ 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
カ 地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構
キ 法律により直接設立された法人
ク 民間企業等で構成する協議会その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て機構が適当と認める者
手続きの流れ ・郵送または電子申請
※電子申請には、補助金申請システム(Jグランツ https://www.jgrantsportal.go.jp/)が利用できます。Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。メールでの申請は不可となります。
問い合わせ先 一般財団法人自然公園財団 〒101-0051東京都千代田区神田神保町2-2-31ヒューリック神保町ビル2階 E-mail: np_tagengo@npfj.or.jp ※お問合せはメールにて、件名を「国立公園等多言語解説等整備事業に関する問合せ」としてください。
国立公園、国定公園及び長距離自然歩道(環境省自然環境局長の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道)の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うものです。
<交付額>
・事業の実施結果が交付決定の内容に適合すると認めた場合に、交付すべき額を決定します。
・交付決定額以上の経費が生じた場合でも、交付決定額が上限となります。
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