石川県金沢市：事業者用太陽光発電設備等重点対策加速化事業補助金
2023年6月07日
金沢市では、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを推進するため、各種エネルギー関連設備の普及を促進しています。
金沢市が提案した事業計画「石川中央都市圏における「脱炭素推進×レジリエンス強化」のまちづくり」が環境省の「令和6年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択されました。
この交付金を活用し、事業者のエネルギー自給率及び使用効率の向上を図り、もって地球温暖化を防止するため、太陽光発電設備及び蓄電池を設置する者に補助金を交付します。
補助対象設備の設置に関し、国・県・本市の他の補助制度との併用はできません。事業計画の期間は、令和6年度から令和10年度までの5年間です。
〇設備費（太陽光発電設備の導入費）
補助額：6万円/kW、上限1,200万円
〇設備費（蓄電池の導入費）
補助額：1万円/kWh（上限50万円）と蓄電池価格の1/3（上限200万円）の合計で上限200万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/04/16
2026/11/30
以下を満たす者（いずれも当該年度内に締結・登録・入会の予定である場合を含む）
・「金沢市災害時防災活動協力協定」の締結又は「かなざわ災害時等協力事業所登録制度」に登録されている者
・金沢エコ推進事業者ネットワークに入会し、その活動及び脱炭素経営塾に参加する者
※R8より金沢エコ推進事業者ネットワークへの入会が必須となりました。
■導入方法
・太陽光発電設備
自己所有のみ対象で、PPA・リースは対象外。ソーラーカーポート、建材一体型太陽光発電設備は対象外
・蓄電池
自己所有の太陽光発電設備と同時導入する場合のみ対象で、蓄電池単体での申請は不可
再エネ一体型屋外照明用蓄電池は対象外
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
補助金実施要領に記載の必要書類と併せて、ゼロカーボンシティ推進課の窓口まで直接ご提出ください。
※郵送での受け取りはしておりません。
1．事前相談（要件が細かい補助制度のため、交付申請の前に必ず事前相談へお越しください。）
2．交付申請・交付決定（令和8年11月30日(月)までに窓口でご提出ください。※交付決定後、補助事業の内容に変更があった場合は必ずご連絡ください。）
3．契約着工（交付決定前の契約・着工は認められません。※電力会社との系統連系の手続きは進めていただいて問題ありません。）
4．実績報告・完了検査（補助事業の完了後15日以内又は令和9年2月15日(月)のいずれか早い日までに窓口でご提出ください。）
5．補助金受け取り（請求書に記載の口座に振り込まれます。）
6．現地調査（補助金交付の約2年後に現地調査を実施します。）
ゼロカーボンシティ推進課
〒920-8577 金沢市柿木畠1番1号
電話番号：076-220-2507
ファックス番号：076-260-7193
お問い合わせフォーム：https://www4.city.kanazawa.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/224?page_no=28559
金沢市では、ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを推進するため、各種エネルギー関連設備の普及を促進しています。
金沢市が提案した事業計画「石川中央都市圏における「脱炭素推進×レジリエンス強化」のまちづくり」が環境省の「令和6年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択されました。
この交付金を活用し、事業者のエネルギー自給率及び使用効率の向上を図り、もって地球温暖化を防止するため、太陽光発電設備及び蓄電池を設置する者に補助金を交付します。
補助対象設備の設置に関し、国・県・本市の他の補助制度との併用はできません。事業計画の期間は、令和6年度から令和10年度までの5年間です。
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