新潟県：起業チャレンジ応援事業

下記のいずれかに該当し、公募開始日以降、令和7年2月28日までに起業する方

・県内に事業所を設置し、地域課題や社会課題の解決に資する事業を行う方

・公募開始日以降から令和7年2月28日までに起業に至ると見込まれる方

〇 個人開業予定者は、公募開始日以降から、令和7年2月28日までに「開業届」を提出し、営業を開始する方

〇 法人設立予定者は、公募開始日以降から、令和7年2月28日までに法人登記を行い、営業を開始する方

※個人事業主の「法人成り」は対象外となります。

※公募開始日以前の営業実態が確認された場合は対象外です。

※申請時において、会社またはほかの団体等に所属する者（代表者及び役員を含む）は、交付決定２ヶ月以内に、所属する会社、団体等を退職することが必要です(副業による起業は対象外です)。また、公募開始日以前に法人設立済みの者及び個人事業を開業済みの者は対象外です。

※地域課題や社会課題の解決を主目的としない単なる飲食業や美容業等は対象外です。