東京都：働くパパママ育業応援奨励金

2025年5月05日 2021年8月16日

上限金額・助成額420万円

経費補助率 0％

東京都では、育業率の更なる向上や職場の環境づくりを図るため、従業員が希望する期間に育業し、原職復帰を実現した企業へ奨励金を支給しています。

以下、4つのコースに分けて支援を行います。
・働くパパコースＮＥＸＴ
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、男性従業員に合計15日以上育業させ、育業しやすい職場環境を整備した都内中小企業等を支援します。　
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/papayoukou.html

・働くママコースＮＥＸＴ
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、女性従業員に合計1年以上の育業させ、就業継続しやすい職場環境を整備した都内中小企業等を支援します。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/mamayoukou.html

・パパと協力！ママコース
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、女性従業員に子の父と協力して子育てすることを前提とした合計６か月以上１年未満の育業をさせ、仕事と育児の両立に向けた取組計画を作成した都内中小企業等を支援します。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kyouryoku_mamayoukou.html

・もっとパパコース
（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して、育業しやすい職場環境を複数整備し、複数の男性従業員に育業させた都内企業等を支援します。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/mottopapayoukou.html

対象エリア

東京都

対象業種

全業種

目的

雇用定着（福利厚生）関係

対象経費

人件費

実施主体

東京都

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

■働くパパコースＮＥＸＴ
・合計15日以上の育業
・育児・介護休業法に基づく環境整備について、１つ以上実施したこと

■働くママコースＮＥＸＴ
・合計１年以上の育業
・面談、情報提供の実施
・育児・介護休業法に定める制度を上回る取組について、令和7年4月1日以降、就業規則にいずれかを整備したこと
ア　育児休業期間の延長
イ　育児休業延長期間の延長
ウ　有給の子の看護等休暇の導入
エ　子の看護等休暇の取得日数の上乗せ
オ　中抜けありの時間単位の子の看護等休暇導入
カ　育児短時間勤務制度の利用年数延長

■パパと協力！ママコース
・合計６か月以上１年未満の育業
・育業促進等に関する取組計画の作成
・パパが合計３０日以上の育業（取得予定でも可）

■もっとパパコース
・都内勤務の男性従業員（雇用保険被保険者）が、子が2歳に達するまでにそれぞれ合計30日以上の育業をし、原職復帰後3か月以上継続雇用されていること
・育児・介護休業法に基づく職場環境整備について、令和7年4月1日以降に複数実施したこと

公募開始日2025/04/01

公募終了日2026/03/31

主な要件

■働くパパコースＮＥＸＴ
都内勤務の常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる企業等（従業員数300人以下）

■働くママコースＮＥＸＴ
都内勤務の常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる企業等
（従業員数300人以下）

■パパと協力！ママコース
都内勤務の常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）を2人以上、かつ6か月以上継続雇用し、都内で事業を営んでいる企業等
（従業員数300人以下）

■もっとパパコース
都内勤務の常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）を2人以上、かつ6か月以上継続雇用し、都内で事業を営んでいる企業等（企業規模不問）

手続きの流れ

■申請期間
対象となる育業から原職に復帰し、3か月経過する翌日から2か月以内
※もっとパパコースでは、申請に係る複数の育業のうち、最も復帰日が遅い育業が″対象となる育業″となります。

■申請方法
郵送申請又は電子申請（準備中）

■申請にあたっては募集要項・申請様式をご確認ください。
※過去に本奨励金を受給した企業等（同一代表の申請は、別法人格であっても同一企業とみなします）は同一のコースを申請することができません。
※申請のコースが異なる場合は原則申請可能です。（ただし、令和7年度働くパパコースNEXTともっとパパコースの両方を申請することはできません。）

問い合わせ先

（公財）東京しごと財団企業支援部　雇用環境整備課　育児支援担当係電話：03-5211-2399

公式公募ページhttps://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/04/2025040107