千葉県:介護施設等の整備・改修等に係る補助金(介護職員の宿舎施設整備事業)
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100%
介護人材(外国人を含む。)を確保するため、下表に掲げる介護施設等(いずれも、定員規模は問わない。)の事業者が当該介護施設に勤務する職員(職種は問わず、幅広く対象)の宿舎を整備するために必要な経費に対して補助します。※令和5年度まで実施予定
補助対象施設・補助金額
下表の施設の職員用の宿舎について、
(A)宿舎の延べ面積(バルコニー、廊下、階段等共用部分を含む。)×宿舎の補助対象定員数÷宿舎の延べ定員数
(B)宿舎の補助対象定員数×33平米(交付基準)
を比較し、
(A)≦(B)の場合、対象経費の実支出額÷3
(A)>(B)の場合、対象経費の実支出額×(B)÷(A)÷3
以上で得た額を補助金の交付額とします。
施設の種類 |
特別養護老人ホーム
|
介護老人保健施設
|
介護医療院
|
ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)
|
認知症高齢者グループホーム |
小規模多機能型居宅介護事業所 |
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 |
看護小規模多機能居宅介護事業所 |
介護付きホーム
(有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)
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当該介護施設に勤務する職員(職種は問わず、幅広く対象)の宿舎を整備するために必要な経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
当該介護施設に勤務する職員(職種は問わず、幅広く対象)の宿舎の整備
2022/08/04
2024/03/31
・土地の買収又は整地に要する費用、設備(施設と一体ではない家具など)整備に係る経費は対象としません。
・家賃設定については、居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案し、近傍(原則として本事業で整備する宿舎の所在する市町村内の地域内とする。)類似の家賃と比較して低廉なものでなければなりません。
・入居者については、上表に掲げる介護施設等に勤務する職員でなければなりません。ただし、宿舎の定員の2割以内において、当該職員の家族等や上表に掲げる以外の介護保険・老人福祉関連施設・事業所(サービス付き高齢者向け住宅を含む。)に勤務する職員に限り、その利用を認めて差し支えありません。
健康福祉部高齢者福祉課施設整備班までお問合せください
所属課室:健康福祉部高齢者福祉課施設整備班 電話番号:043-223-2347 ファックス番号:043-227-0050
介護人材(外国人を含む。)を確保するため、下表に掲げる介護施設等(いずれも、定員規模は問わない。)の事業者が当該介護施設に勤務する職員(職種は問わず、幅広く対象)の宿舎を整備するために必要な経費に対して補助します。※令和5年度まで実施予定
補助対象施設・補助金額
下表の施設の職員用の宿舎について、
(A)宿舎の延べ面積(バルコニー、廊下、階段等共用部分を含む。)×宿舎の補助対象定員数÷宿舎の延べ定員数
(B)宿舎の補助対象定員数×33平米(交付基準)
を比較し、
(A)≦(B)の場合、対象経費の実支出額÷3
(A)>(B)の場合、対象経費の実支出額×(B)÷(A)÷3
以上で得た額を補助金の交付額とします。
施設の種類 |
特別養護老人ホーム
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介護老人保健施設
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介護医療院
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ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)
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認知症高齢者グループホーム |
小規模多機能型居宅介護事業所 |
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 |
看護小規模多機能居宅介護事業所 |
介護付きホーム
(有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅で、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)
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