東京都：ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
2023年4月04日
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等のさらなる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善に要する費用の一部を助成します。
事業実施年度：令和5年度から令和8年度まで（助成金の交付は令和9年度まで）
事業規模：令和8年度事業規模 102.3億円
助成事業の実施に要する以下の経費
設計費、設備費、工事費
・主な助成要件 １(１)の場合：３／４（助成上限額 4,500 万円）
・主な助成要件 １(２)の場合：２／３（助成上限額 2,500 万円）
・主な助成要件 １(３)の場合：２／３（助成上限額 1,000 万円）
1 省エネ設備の導入
高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備
2 運用改善の実践
人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善
2026/04/21
2027/01/29
■助成対象者
中小企業等（＊）
上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
＊ 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等
■助成対象設備
1. 省エネ設備の導入※1
高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備
2. 運用改善の実践※2
人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善
※1 クレジット算定ガイドラインに定める都内中小クレジットの対象となる削減対策項目に掲げる要件に該当する設備
※2 ※1で規定する設備を適切に運転し、エネルギーロスを抑制する取組
※3 「都内中小クレジット算定ガイドライン」はこちらからご確認ください。
■主な要件
1. 中小企業等が都内で所有又は使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと。
要件（1）
事前に省エネ診断※を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
要件（2）
事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入又は運用改善の実践を行うこと。
原則として電子申請となります。電子フォームより必要な申請書類を添付し、申請を行ってください。
■受付期間
第1回申請 令和8年4月21日（火）～令和8年5月8日（金）まで 工事完了届最終提出期限：令和9年9月30日（木）
第2回申請 令和8年6月15日（月）～令和8年6月26日（金）まで 工事完了届最終提出期限：令和9年9月30日（木）
第3回申請 令和8年7月31日（金）～令和8年8月14日（金）まで 工事完了届最終提出期限：令和9年10月29日（金）
第4回申請 令和8年9月16日（水）～令和8年10月2日（金）まで 工事完了届最終提出期限：令和9年10月29日（金）
第5回申請 令和8年11月9日（月）～令和8年11月20日（金）まで 工事完了届最終提出期限：令和9年11月30日（火）
第6回申請 令和9年1月18日（月）～令和9年1月29日（金）まで 工事完了届最終提出期限：令和9年11月30日（火）
（受付開始日9時から最終日17時まで（必着））
※各回の交付申請において、予算を超過した場合は、受付期間中に申請のあったものを対象に抽選を行います（先着順ではありません）。
https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/waiting/?_formCode=zeroemi-shoene-helpdesk
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等のさらなる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善に要する費用の一部を助成します。
事業実施年度：令和5年度から令和8年度まで（助成金の交付は令和9年度まで）
事業規模：令和8年度事業規模 102.3億円
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