新潟県：被災中小企業者二重債務対策利子軽減事業
2023年2月23日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
新潟県では、新型感染症・物価高騰関連県制度融資の債務がある中小企業者が、令和６年１月の能登半島地震により被災し、新たに災害関連県制度融資の借入れを余儀なくされた場合の利子相当額を支援します。
・新潟県セーフティネット資金（経営支援枠）自然災害要件の当初2年間の利子相当額（補助率10／10）
令和６年１月の能登半島地震により被災し、新たに災害関連県制度融資の借入れを余儀なくされた場合の利子相当額
2024/02/22
2025/02/28
以下1～3の全てを満たす中小企業者
1. 令和6年1月の地震被害に係る罹災証明書又は被災証明書の発行を受けた者
2. 令和6年1月1日から令和7年1月31日までに以下の新潟県セーフティネット資金（経営支援枠）のア～ウのいずれかの融資を受けたもの
ア. 自然災害要件
イ. 能登半島地震対応要件
ウ. 新型感染症・物価高騰等対策伴奏支援型資金（災害関係保障）
3. 上記2の融資を申し込んだ時点で、以下のア～エの融資いずれかの残債がある者
ア. 新型感染症・物価高騰等対策特別融資（新型コロナウイルス感染症対策特別融資）
イ. 新型コロナウイルス感染症対応資金（ゼロゼロ融資）
ウ. 新型感染症・物価高騰等対策伴奏支援型資金（新型コロナウイルス対策伴走支援型資金）
エ. 原油・原材料価格高騰等対応推進緊急融資
要綱・様式は公募ページからダウンロード出来ます。
以下の書類をご提出ください
様式1及び様式2（県ホームページからダウンロード）
市町村が発行する罹災証明書又は被災証明書（写し可）
上記2のア～ウに係る返済予定表等（利率、借入期間、借入金額及び1か月目から24か月目までの借入残高が確認できるもの）
■提出先
〒950-8570
新潟市中央区新光町4番地1
新潟県地域産業振興課 金融係（郵送又は持参で提出）
〒958-8570 新潟市中央区新光町4番地1 新潟県地域産業振興課 金融係 TEL：025-280-5240
新潟県では、新型感染症・物価高騰関連県制度融資の債務がある中小企業者が、令和６年１月の能登半島地震により被災し、新たに災害関連県制度融資の借入れを余儀なくされた場合の利子相当額を支援します。
・新潟県セーフティネット資金（経営支援枠）自然災害要件の当初2年間の利子相当額（補助率10／10）
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