東京都: 中小企業等による感染症対策助成事業(単独申請コース)
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年8月04日
都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成する制度です。
・【A】単独申請コース
・【B】グループ申請コース
の2コースがあり、ここでは【A】に関する詳細を記載します。
申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがあります。申請コースと取組内容等が一致しない場合、不採択となるのでご注意ください。なお、同一内容(経費)でなければ、各コースでの申請が可能です。(ただし、各コースにおいて、それぞれ1事業者1採択まで。)
また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。
助成限度額:1店舗(事業所)につき、
・備品購入費のみ : 50万円
・内装・設備工事費を含む場合 : 100万円
・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 : 200万円
※申請下限額10万円
(対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です)
ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部
・備品購入費
※1点あたりの単価が税抜10万円以上のもの
・内装・設備工事費
東京都内の
・中小企業者(会社及び個人事業者)
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人(NPO法人)
・中小企業団体等
2021/01/04
2021/10/31
(1)次のア~ウのいずれかに該当する者
ア 都内の中小企業者(会社及び個人事業者)
イ 都内の一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO 法人)
ウ 都内の中小企業団体等
(2)次のア・イのいずれかに該当し、それぞれ(ア)~(イ)の要件を満たす者
ア 法人
イ 個人事業者
(3)助成事業(取組)の実施場所が、次のア~ウの全てに該当すること
ア 申請者の本社・事務所・店舗・工場等であること(賃借の場合を含む)。
イ 東京都内であること。
ウ 完了検査時に実施場所で工事等や購入品の現物、支払いに係る経理関係書類が確認できること。
など。詳細は「募集要項(共通)」にて、ご確認ください。
募集要項記載の申請書・添付書類を簡易書留等の記録が残る方法で、下記送付先へお送りください。
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〒101-8691
日本郵便株式会社 神田郵便局
郵便私書箱第44号
東京都中小企業振興公社
中小企業等による感染症対策助成事業事務局
【A】単独申請コース 宛
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なお、申請するコースによって送付先が異なりますのでご注意ください。
※持参・FAX・電子メール等による提出では受け付けておりません。
※申請書に不備等がある場合は、不受理として申請書記載の連絡先ご住所宛に返送させていただきます。その際は、内容を再度ご確認の上、改めてご申請いただくようお願いいたします。
1. 交付申請
2. 書類審査
3. 交付決定
4. 取組実施
5. 助成対象経費報告(実績報告)
6. 完了検査
7. 助成金額確定
8. 助成金請求
9. 助成金交付
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 中小企業等による感染症対策助成事業事務局 TEL:03-4477-2886【受付時間】9:00から19:00まで(土日祝日は17:00まで)
都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成する制度です。
・【A】単独申請コース
・【B】グループ申請コース
の2コースがあり、ここでは【A】に関する詳細を記載します。
申請するコースによって対象となる取組、対象者、対象経費、助成限度額等に違いがあります。申請コースと取組内容等が一致しない場合、不採択となるのでご注意ください。なお、同一内容(経費)でなければ、各コースでの申請が可能です。(ただし、各コースにおいて、それぞれ1事業者1採択まで。)
また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。
助成限度額:1店舗(事業所)につき、
・備品購入費のみ : 50万円
・内装・設備工事費を含む場合 : 100万円
・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 : 200万円
※申請下限額10万円
(対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です)
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