全国：令和7年度 コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

2023年2月08日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率 33％

エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費

＜補助対象経費の区分＞（別表第２参照）
事業を行うために必要な本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、業務費
及び事務費

１事業者当たりの補助金：５億円（フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにあっては、２億５千万円）

注）
・複数申請する場合は交付決定の合計額とする。ただし、リース等を利用しリース会社が代表事業者の場合は共同事業者のうち補助対象機器を実際に使用及び管理する事業者の交付決定の合計額とする。

環境省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる脱炭素型自然冷媒機器並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入
2025/04/15
2025/05/19
本事業について補助金の交付を申請できる者（補助事業者）は、次に掲げる者とします。
なお、申請書には中小企業に該当するか否かを示すこと。
（ア）民間企業
（イ）地方公共団体
（ウ）個人事業主
（エ）その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者

■応募書類の提出方法
ア 郵送等による提出方法
・指定の書類と電子媒体を提出期限までに、持参又は郵送等により機構へ提出してください。（電子メールによる提出は受け付けません）
・応募書類は、封書に入れ、宛名面に、応募事業者名及び対象事業の応募書類である旨（「環境省補助事業用応募書類」）を朱書きで明記してください。

イ 電子申請（補助金申請システム「jGrants」）による提出方法
・国の補助金申請システム（jGrants）を利用した電子申請による提出が可能です。
・｢jGrants」による電子申請を行うには、事前に「G ﾋﾞｽﾞ ID（組織･団体等から国への申請に係る複数の行政サービスをひとつのアカウントで利用可能とする認証システム）」の「gBizID プライムアカウント」または「gBizID メンバーアカウント」を取得する必要があります。
・｢gBizID プライムアカウント」の取得には、デジタル庁まで必要書類を郵送し、２～３週間程度の日数を要する場合がありますので、取得申請の手続き等は早め
に行ってください。
・｢gBizID メンバーアカウント」は、既に gBizID プライムアカウントを取得されている組織･団体であれば即日発行が可能です。
※ ｢G ﾋﾞｽﾞ ID」の取得については、デジタル庁(https://gbiz-id.go.jp/top/)までお問い合わせください。

■提出先
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構 事業支援センター
〒１０５－００１１ 東京都港区芝公園３－５－８ 機械振興会館

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構　事業支援センター 〒105-0011 東京都港区芝公園３-５-８ 機械振興会館 T E L ：03-5733-4964 F A X ：03-5733-4965 E-mail：kankyo-hojokin@jreco.or.jp U R L ：https://www.jreco.or.jp/index.html
https://www.env.go.jp/press/press_04767.html

エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。

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