【税制】地域未来投資促進税制

■中小企業者の定義について　
上乗せ要件⑥において、労働生産性の伸び率が４％とされる「中小企業者」の定義（中小企業基本法第２条第１項）と特定中堅企業の対象外とされる「中小企業者」（産競法第２条第２３項）は範囲が異なりますのでご注意ください。

■特定非常災害で被災した区域について（災害特例）　
（１）対象範囲
　本要件の適用を受けようとする事業者については、以下の状況により、対象範囲が異なります。
　（ア）罹災証明書又はこれに準ずる書類*1（以下「罹災証明書等」という。）の交付を受けた者でない場合
⇒　承認地域経済牽引事業の実施場所が、特定非常災害に基因して事業又は居住の用に供することができなくなった建物等が所
　　　　　在していた区域*2であること。
　　　　
　　　　*1　罹災証明書に準ずる書類とは、市町村が条例等に基づき発行する被災証明書等を指します。
　　　　*2　具体的には、承認地域経済牽引事業の実施場所が実際の被災が生じた地域であることを証明するため、承認地域経済牽引事
　　　　　業の実施場所と同一の字に相当する範囲において、罹災証明書等が発行されたことを示す書類（別紙3[特定非常災害特例]）の
　　　　　提出を求めることとします。

（イ）対象事業者が特定非常災害に基因して罹災証明書等の交付を受けた者である場合
　　　　事業の実施場所が当該特定非常災害についての特定非常災害特別措置法第７条の政令で定める地区内*３であること
　　　　*3　特定非常災害特別措置法第7条の政令で定める地区内については、以下のHPを参照ください。
　　　　　　内閣府防災 HP（特定非常災害関係）
　　　　　　内閣府防災 HP（災害救助法関係）

（２）対象期間
　地域経済牽引事業計画の承認日が、当該特定非常災害発生日から起算して１年を経過していないこと。

★　ただし、特定非常災害において中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）又はなりわい再建支援事業（新グルー
　プ補助金）の採択を受けた事業については、この特例での申請はできません。