全国：人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年8月01日
外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成するものです。
通訳費、翻訳機器導入費（雇用労務責任者と外国人労働者の面談に必要な翻訳機器の導入に限る）、翻訳料、弁護士、社会保険労務士等への委託料（外国人労働者の就労環境整備措置に要するもの）、社内標識類の設置・改修費（多言語の標識類に限る）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
外国人労働者を雇用している事業主が、認定を受けた就労環境整備計画に基づき、外国人労働者に対する就労環境整備措置（雇用労務責任者の選任、就業規則等の多言語化、苦情・相談体制の整備、一時帰国のための休暇制度の整備、社内マニュアル・標識類等の多言語化）を新たに導入し、外国人労働者に対して実施する事業
2025/04/01
2027/03/31
（１）外国人労働者を雇用している事業主であること
（２）認定を受けた就労環境整備計画に基づき、外国人労働者に対する就労環境整備措置（１及び２の措置に加え、３～５のいずれかを選択）を新たに導入し、外国人労働者に対して実施すること
１雇用労務責任者の選任
２就業規則等の多言語化
３苦情・相談体制の整備
４一時帰国のための休暇制度の整備
５社内マニュアル・標識類等の多言語化
（３）就労環境整備計画期間終了後の一定期間経過後における外国人労働者の離職率が15％以下であること
就労環境整備計画の提出→認定→就労環境整備措置の実施→支給申請
外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成するものです。
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