東京都：金融系外国企業事業基盤支援補助金
2023年1月17日
金融系外国企業の進出を後押しするため、金融系外国企業が東京都内に設置して間もない日本法人等に対し、成長の促進等に必要な経費の一部を補助します。
■補助率：２分の１
■上限額
・ライセンスを取得した資産運用業者２０００万円
・その他の資産運用業者又はFinTech事業者は１５００万円
1.オフィス賃料：業務の遂行に必要なオフィス賃料
2.専門機関等コンサルティング費：業務を遂行するにあたり、自社の成長や課題解決に必要な知見・対応方法等に関し、外部の専門機関等に相談して助言・指導を受ける際に支払う経費
3.器具備品等購入費：都内のオフィスに設置・利用する、主たる業務を遂行するのに必要な机、椅子、PC、事務機又はソフトウェア等、単体で機能を果たす器具備品等の購入費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
金融系外国企業が東京都内に設置して間もない日本法人等
2024/04/01
2025/01/31
・金融系外国企業とは資産運用業又はFinTech事業を営む外国法に基づき設立された法人
・本補助金を申請する年度の前年度または前々年度に拠点設立
・補助金の交付を受けた者は、交付決定時点の属する年度終了後２か年度は事業を継続していただく必要があります。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※ビジネスコンシェルジュ東京にあらかじめ相談を行った上で、東京都へ事前相談を行ってください。
ビジネスコンシェルジュ東京 〈金融ワンストップ支援サービス〉〒100-7090 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワーKITTE 地下１階 電話 03-6269-9981
金融系外国企業の進出を後押しするため、金融系外国企業が東京都内に設置して間もない日本法人等に対し、成長の促進等に必要な経費の一部を補助します。
■補助率：２分の１
■上限額
・ライセンスを取得した資産運用業者２０００万円
・その他の資産運用業者又はFinTech事業者は１５００万円
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