愛知県名古屋市：都市型産業研究施設開設補助金
2023年1月16日
名古屋市では名古屋ビジネスインキュベータ等に入居される場合、要件を満たせば賃借料の一部の補助・減額制度を利用することができます。
補助（減額）率 対象経費の30％以内・補助（減額）限度額 150万円
※市外に本社があり、入居に際し、本社を併せて移転した場合は、補助限度額に50万円の加算があります。
当該年度の4月分から3月分までのテナント賃借料(共益費を含み、敷金、礼金、保証金、光熱水費などを除く)
名古屋ビジネスインキュベータ等に入居すること
2022/04/01
2025/03/31
創業後5年以内に以下の施設に入居した方
1 名古屋ビジネスインキュベータ
2 名古屋ビジネスインキュベータ白金
3 サイエンス交流プラザインキュベータルーム
4 デザインラボ
5 クリエイション・コア名古屋
6 名古屋医工連携インキュベータ
7 なごのキャンパス
※1から3の施設の入居者は、減額制度。4から7の施設の入居者は補助制度。
賃借料の一部の補助・減額制度を利用するには、入居時または年度初め（一部施設は年度末）に申請を行ってください。
申請を受付後、提出書類が要件を満たしているかの内容を確認を行い、交付・減額の可否を決定します。
申請は毎事業年度必要となります。
補助金の交付については、補助対象事業が完了後、実績報告をご提出いただき、内容確認を行った後、交付します。
減額の適用については、減額の可否を決定後、毎月の賃借料を減額していきます。
経済局産業労働部中小企業振興課経営支援担当 電話番号：052-735-2100 ファックス番号：052-735-2104 電子メールアドレス：a7352100@keizai.city.nagoya.lg.jp
名古屋市では名古屋ビジネスインキュベータ等に入居される場合、要件を満たせば賃借料の一部の補助・減額制度を利用することができます。
補助（減額）率 対象経費の30％以内・補助（減額）限度額 150万円
※市外に本社があり、入居に際し、本社を併せて移転した場合は、補助限度額に50万円の加算があります。
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