050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
30101〜30110 件を表示/全37823件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
区内小規模企業者の円滑な事業承継を支援するため、経営基盤を強化するための設備更新等に要する経費の一部を区が助成します。
区内中小企業者のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、生産性向上につながる取り組みを支援するため、新たにソフトウェア等の導入を行った場合に、必要な費用の一部を補助します。また、今年度から新たに導入するソフトウェアと連携して使用する専用接続機器（ハード機器）の購入費を新たに補助対象とし、ＤＸに係る費用面の障壁を軽減することで、ＤＸ化の推進と区内の中小事業者の人材不足に対する支援を強化します。
申請に当たっては、「港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金募集要項」をよく確認の上、ご申請ください。
なお、令和７年度以前の本補助金の申請様式は使用できませんのでご注意ください。
募集枠：50者程度（予算の範囲内）
＜本年度の受付は終了しました＞
区内の中小企業等が、東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」（以下「産学公窓口」という。）を利用して、研究機関と共同研究等をする場合の費用の一部を補助します。
※募集枠 1社程度（先着順）
区内商工団体等や創業２年未満の区内中小企業者が、初めてホームページを作成する場合、制作費用等の一部を区が補助します。
公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）では、中小企業者等が抱える経営課題を解決するため、１テーマにつき年間８回を限度に、中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家を派遣しています（専門家派遣事業）。
港区では、区内中小企業者等の皆様が、本事業を利用する際に、公社に支払う利用料に対し、補助を行っています。
※当補助金を申請する前に東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を申請する必要があります。
＜公社 専門家派遣HP＞https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/specialist/ippan.html
区内中小企業がISO27001、エコアクション21、プライバシーマークの認証を新規に取得する際に、その経費の一部を補助します。
※更新の場合は対象になりません。
募集枠：約３０件（先着順）
区内中小企業の方が、他社の製品との差別化を図るために特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際に、その経費の一部を補助します。
募集枠：
特許権 10件程度（先着順）
実用新案権、意匠権、商標権 11件程度（先着順）
本補助金は、区内中小企業者等の販路拡大及び自立的発展に寄与するために、国内外の産業見本市等に出展する際に必要な経費の一部を補助します。
１者につき、国内・海外合わせて１年度で２回を上限として申請できます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を未然に防止する観点から、施設における感染者の有無に関わらず、施設が自主的に予防的な検査が実施できるよう、PCR検査の費用を補助します。
豊島区では区内の障害福祉サービス事業者等に従事している職員に対し専門性を高めるために必要な研修の受講料等の一部を助成します。
