運送業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2020/04/14~2028/03/31
大分県佐伯市:企業立地促進助成金
上限金額・助成額
5000万円

佐伯市では市内に立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。

  • 用地取得後1年以内に工事着手(用地助成のみ)
 助成金額  限度額
 固定資産税相当額の100%(3年間)  なし
 都市計画税相当額の100%(3年間)  なし
 投資額の20%に相当する額  3,000万円
 新規雇用者×30万円に相当する額  3,000万円
 用地取得費の50%に相当する額  5,000万円
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
運送業
ほか
公募期間:2024/02/01~2024/03/08
熊本県合志市:原油価格高騰対策運送事業者等支援金
上限金額・助成額
200万円
原油価格の高騰により困難な状況にあると認められる道路運送事業者等の事業継続を支援するため、市内で道路運送事業者等を営む事業者に対し、対象車両の台数に応じて支援金を給付します。
運送業
ほか
公募期間:2020/06/17~2028/03/31
熊本県玉名市:地場企業支援奨励金
上限金額・助成額
10000万円

地場企業の立地を促進するため、新設等を行う地場企業に対し、必要な奨励措置を講ずることにより、市産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって地場企業の市内での長期的かつ継続的な活動に資することを目的とします。

製造業
運送業
宿泊業
ほか
公募期間:2019/06/21~2025/03/31
熊本県玉名市:企業誘致奨励制度
上限金額・助成額
50000万円

玉名市では、これまでの「玉名市工場等設置奨励条例」を平成31年4月から「玉名市企業立地促進条例」に改め、更なる企業立地を推進していくための新たな奨励制度の運用を開始しました。

拡充した新制度により、玉名市内において企業が新たに工場などを新設・増設・移設した際には、一定の要件を満たす場合、固定資産税の課税免除や複数の奨励金等の交付による優遇措置を行います。

サービス業全般
宿泊業
製造業
ほか
公募期間:2021/06/09~2028/03/31
熊本県八代市:企業振興促進条例
上限金額・助成額
60000万円

八代市では、本市産業の振興と雇用機会の拡大に寄与することを目的に、市内の工場に投資(新設・増設等)が行われる際に八代市企業振興促進条例に基づき、支援制度を設けています。

工場等建設補助金(家屋・償却資産)
   ・1億円以上の投下固定資産総額で工場等を建設する場合
投下固定資産総額 新規雇用者数 算定式
1億円以上 10人未満 投下固定資産(土地代を除く)  ×1%
1億円以上 10人以上40人未満 投下固定資産総額(土地代を除く)×2%
1億円以上 40人以上 投下固定資産総額(土地代を除く)×3%
20億円以上 100人以上 投下固定資産総額(土地代を除く)×5%

20億円以上(市長が認める工場等)

100人以上 投下固定資産総額(土地代を除く)×5% ※操業開始から3年以内の分も含む
用地取得等補助金(土地)
   ・1億円以上の投下固定資産総額で工場等を建設する場合
条件 算定式
投下固定資産総額1億円以上 土地取得価格の100分の30
賃借 1年間の賃借料(敷金等除く)2分の1
 ※ 用地取得後、1年以内に工事着工されたものに限ります。

 

運送業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2024/02/01~2024/06/28
福岡県八女市:交通事業者燃油高騰対策支援金
上限金額・助成額
100万円

八女市では燃油価格高騰に直面する市内のバス事業者、タクシー事業者及び自動車運転代行業者に対して第2次交通事業者燃油高騰対策支援金を交付することで、交通事業者の経営安定を支援し、もって市民や観光客が安心して交通機関を利用できる環境を整えることを目的に支援金を交付します。

1事業者あたりの支援上限額=100万円(1事業者1回限り申請可能です)

運送業
ほか
公募期間:2024/02/01~2024/06/28
福岡県八女市:貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金
上限金額・助成額
100万円

八女市では燃料費高騰に直面する市内の貨物運送事業者に対して第2次貨物運送事業者燃料費高騰対策支援金を交付することにより、貨物運送事業者の経営安定を支援し、もって物流機能を維持することを目的に事業を実施します。

運送業
ほか
公募期間:2022/08/12~2028/03/31
福岡県行橋市:企業誘致条例
上限金額・助成額
10000万円

行橋市では事業所(※1)及び研究開発施設(※2)を新設、増設、移設する事業者に対して、優遇制度を用意しています。
(※1) 事業所とは 物品の製造又は加工を行うために使用する施設及び道路貨物運送業、こん包業又はソフトウェア業を営むために使用する施設。
(​※2) 研究開発施設とは 新たな製品の製造、新たな技術の開発又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的とした試験研究のために使用する施設。

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
情報通信業
ほか
公募期間:2010/01/01~2028/03/31
福岡県糸島市:企業等立地促進条例
上限金額・助成額
1000万円

糸島市では「新市基本計画」において、糸島市内で事業所の新設、増設、移設を行う企業、研究所等に対して、積極的な便宜の供与を行うこととしています。
また、「企業等立地促進条例」を制定し、一定基準を満たした場合には、「固定資産税の課税免除」と「雇用奨励金の交付」という2つの奨励措置を講じることにしています。

学術研究,専門・技術サービス業
運送業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/12/08~2024/02/29
福岡県筑紫野市:物価高騰対策事業運送事業者等支援金
上限金額・助成額
400万円

筑紫野市では原油価格の高騰に直面している市内で運送事業等を営む中小企業者に対して、事業の継続を目的として支援金を給付します。

運送業
ほか
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