建設業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/01~2024/02/28
長野県長野市:ものづくり産業中小企業者等人材育成事業補助金
上限金額・助成額
30万円

長野市では情報通信関連産業、ものづくり産業及び建設業の中小企業が、外部機関が実施する研修会・講座に参加する場合、その受講費用の負担を軽減することで、人材育成の取り組みを促進させ、経営者及び従業者の技術・技能力、経営・管理力、営業力等の向上が図れるよう支援します。
・情報通信関連産業
補助率 2分の1以内
補助限度額 1人1回当たり10万円以内(1事業所 年30万円以内)
・ものづくり産業 
補助率 2分の1以内
補助限度額 1人1回当たり3万円以内(1事業所 年10万円以内)
・建設業
補助率 2分の1以内
補助限度額 1人1回当たり5万円以内(1事業所 年10万円以内)

申請期間
  研修期間 申請受付期間
上期

令和5年4月1日~令和5年9月30日

期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの

令和5年4月1日~令和5年8月31日

下期
(予定)

令和5年10月1日~令和6年3月31日

期間中研修日初日が含まれ、かつ、年度内に終了するもの

令和5年9月1日~令和6年2月28日
建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/04/01~2026/03/31
北海道北広島市:企業立地促進条例
上限金額・助成額
3000万円

北広島市では市内に立地をおこなう企業に対して雇用奨励金を交付します。
※敷地内に増設した場合を除き、土地取得後5年以内に創業した場合に限ります。
※都市計画法に規定する準工業地域、工業地域、工業専用地域に立地した場合に限ります。
・雇用奨励金の交付
事業所の新設・増設・移転に伴って新規に市内居住者を雇用した場合、1人につき雇用奨励金として50万円を交付します。
新設、増設、移転に関わらず、交付期間:3年間・交付限度額:3,000万円

 

建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/29
東京都:宅地開発無電柱化推進事業補助/募集期間延長
上限金額・助成額
6000万円

変更前:令和5年4月3日(月曜日)から令和5年12月28日(木曜日)まで
変更後:令和5年4月3日(月曜日)から令和6年3月29日(金曜日)まで
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東京都では、無電柱化を推進するため、令和2年度から、開発面積が3,000平方メートル未満の宅地開発を対象とした補助事業を行ってきました。
今年度から、宅地開発時の新たな電柱の設置を幅広く防止するため、補助対象の面積要件を撤廃します。また、無電柱化に伴う設計協議にかかる時間を短縮するため、開発区域内に電線類を引き込むための建柱(引込柱)も可能としましたので、お知らせします。

■拡充の概要:

  • 補助対象の開発面積の制限(3,000平方メートル未満)を撤廃
  • 地中化のために必要となる引込柱の建柱を是認

■補助費用
・3,000平方メートル未満
 -無電柱化に係る総事業費2,000万円まで
 -総事業費の5分の4を補助

・3,000平方メートル以上
 -無電柱化に係る総事業費6,000万円まで
 -総事業費の3分の2を補助

 

建設業
ほか
公募期間:2024/01/22~2024/12/24
全国:令和5-6年度 建築BIM加速化事業補助⾦
上限金額・助成額
0万円

一定の要件を満たす建築物を整備する新築プロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築BIMデータの作成等を行う場合に、その設計費及び建設工事費に対して国が民間事業者等に補助を行います。

建設業
ほか
公募期間:2023/06/08~2024/03/31
愛知県岡崎市:産材住宅建設事業費補助金
上限金額・助成額
5万円

岡崎市では木材の利用を促進することにより、市内の森林整備の推進や、林業・木材業・建築業等の地元産業の活性化を図るため、岡崎市内で伐採された木材(岡崎市産材)を使用した一戸建住宅(自らの居住用)の新築・増築・改築に対し、補助を行います。
また岡崎市産材を使用した一戸建住宅を施主に斡旋した建築業者にも報償金を交付します。
<建築業者>
・主要構造材に使用する市産材1立方メートルあたり2万5千円 、上限額は5万円
・内装材に使用する市産材1平方メートルあたり5千円、上限額は5万円
(同一の工事において主要構造材と内装材を申請する場合、合算額の上限は5万円とします。)

建設業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
愛知県豊橋市:信用保証料補助金
上限金額・助成額
1250万円

豊橋市では新型コロナウイルス感染症、原油・原材料価格の高騰により影響を受けている中小事業者(商工業者)の方々への資金繰りをより幅広く支援するため、本市の経営安定資金に加え、愛知県の新型コロナウイルス感染症、原油・原材料高対応の制度融資に対しても融資実行の際の信用保証料を市が補助します。
※融資額から回収額を減じた額で12,500千円、融資期間7年までの保証料を上限
※100円未満切り捨て
・融資限度額/資金使途 1250万円/運転資金 

建設業
製造業
小売業
ほか
公募期間:2023/04/01~2023/12/28
全国:働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)
上限金額・助成額
480万円

2024年4月1日から、建設業、運送業、病院等、砂糖製造業といった、適用猶予業種等へ時間外労働の上限規制が適用されます。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

建設業
製造業
運送業
ほか
公募期間:2022/08/01~2023/03/31
京都府:リカレント教育推進事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

京都府では、府内全域でのリカレント教育推進に向け、新たにリカレント教育を実施する大学等や経済団体等に補助金を支給します。
補助率:1/2・補助限度額:500千円

建設業
製造業
小売業
ほか
公募期間:2022/09/26~2025/03/31
福井県福井市:サテライトオフィス立地助成金
上限金額・助成額
1500万円

福井市は、首都圏等の県外から福井市へのサテライトオフィスの立地とU・Iターンの促進を図るため、福井県外事業者に対し、助成金を交付します。
<オフィス整備・運営費補助>
助成率:助成対象経費の50%(通信回線料については100%)賃借等の場合は最長3年まで
交付限度額:U・Iターン者1名以上の場合 750万円/新規雇用者3名以上の場合 1,500万円
<雇用奨励金>
・U・Iターン者雇用  1人30万円※
※2年目以降は、初年度における新規雇用者総数を上回る場合に限り、増加した新規雇用者1人につき30万円。
交付限度額:270万円(最大9名)
<子育て世帯雇用> 
・交付限度額:450万円(最大9世帯分) ※中学3年生までの子をもつU・Iターン者を子育て世帯とします。
<住居賃借料>
・助成率:50%(最大12月分)・交付限度額:180万円

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2022/09/22~2024/03/31
福井県福井市:中心市街地オフィス立地助成金
上限金額・助成額
300万円

福井市では、中心市街地の活性化および拠点業務機能の集積を図るために、中心市街地で空きオフィスを活用する事業者に対し、助成金を交付しています。
<家賃補助>
助成内容:2分の1以内
助成期間:最大3年間
助成限度額:
月10万円(従業員10人以下の場合)・月20万円(従業員11人以上20人以下の場合)・月30万円(従業員21人以上の場合)
従業員数と同数または5台のいずれか少ない方を上限とします。
助成対象経費上限額は1台あたり1万円とします。(助成金額上限5,000円)
<雇用奨励金>
助成内容:新規雇用者1人につき20万円・転属者1人につき10万円
助成限度額:300万円(対象期間内の助成額の合計)

建設業
製造業
情報通信業
ほか
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