新潟県燕市：工場等暑熱対策総合支援補助金
上限金額・助成額240万円
経費補助率
66.7％
近年、猛暑等による労働環境の悪化が懸念されている中で、働きやすい職場環境を整備し、従業員の作業効率や満足度の向上、離職防止を図ることを目的に、工場等の屋根及び壁、ならびに窓への遮熱・断熱工事と工場等への空調機器の導入を支援しています。就労環境が整った働きやすい魅力ある職場となることから、人材確保も図れるものと考えています。また、遮熱・断熱工事については、省エネルギー化や二酸化炭素排出量削減効果も期待されることから、カーボンニュートラルの取り組みの1つとしても推進しています。
【屋根・壁の遮熱・断熱工事】
工事費（設計費、材料費、消耗品、労務費等）
※対象外：運搬費、足場代、仮設トイレ費、養生費、既存設備撤去費、処分費、消費税及び地方消費税相当額、既存設備等の劣化等に伴う修繕費・補修費、経費の振込手数料、本事業以外においても使用することを目的としたもの
【地下水クーラーの導入工事】
設備費及び工事費（設計費、材料費、消耗品、労務費、足場代、掘削費等）
※対象外：運搬費、仮設トイレ費、養生費、既存設備撤去費、処分費、消費税及び地方消費税相当額、既存設備等の劣化等に伴う修繕費・補修費、経費の振込手数料、本事業以外においても使用することを目的としたもの
【小規模企業者による窓の遮熱工事】
設備費及び工事費（設計費、材料費、消耗品、労務費等）
※対象外：運搬費、仮設トイレ費、養生費、既存設備撤去費、処分費、消費税及び地方消費税相当額、既存設備等の劣化等に伴う修繕費・補修費、経費の振込手数料、本事業以外においても使用することを目的としたもの
工場、倉庫（以下、工場等）に行う暑熱対策であって、次に掲げるいずれかの区分の事業が補助対象となります。
1.屋根・壁の遮熱・断熱工事
以下に掲げる工事であって、当該工事に要する費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)が100万円以上のものとする。
・屋根又は天井を対象として行う遮熱・断熱工事
・外壁（窓を含む）を対象として行う遮熱・断熱工事。ただし、既に屋根若しくは天井に遮熱・断熱工事を施工済の場合又は屋根若しくは天井の遮熱・断熱工事と同時に行う場合に限る。
2.地下水クーラーの導入工事
工場等へ地下水クーラーを導入する工事。なお、地下水クーラーとは、地下水を冷却媒体として利用する空調機器のことを指します。ただし、可動式のものは除く。
3.小規模企業者による窓の遮熱工事
以下に掲げる工事であって、当該工事に要する費用(消費税及び地方消費税相当額を除く。)が10万円以上のものとする。
・遮熱機能を有する窓への交換
・窓への遮熱フィルム・シート・コーティング等の施工
※窓ガラスのみの交換又は窓ガラス・サッシ両方の交換いずれも対象。なお、当事業における「遮熱機能を有する窓」とは、日射熱取得率を示すイータ（η）値が窓ガラス単体で0.49以下の製品をいう。
2026/04/01
2026/12/25
【共通要件（屋根・壁の遮熱・断熱工事、地下水クーラーの導入工事）】
(1) 市内で1年以上事業を営む中小企業者であること。
(2) 常時雇用労働者が2人以上であること。
(3) 燕市SDGs実践事業者に登録してあること。
(4)申請時点で、つばめ子育て応援企業に認定されていること又は補助金の交付決定日から起算して90日以内に、つばめ子育て応援企業の認定を受けること。
(5) 市税等の滞納をしていないこと。
(6) 燕市暴力団排除条例（平成24年燕市条例第2号）に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。（同居の親族を含む。）
(7)過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと。
【小規模企業者による窓の遮熱工事】
上記共通要件のうち小規模企業者にあたるもの
【補助対象施設】
市内に所在を置き、補助対象者が所有又は使用する建物で、日常的に常時雇用労働者が業務を行う工場等として使用している建物。ただし、居住を目的とした建物や官公庁及び県や市が不適当と認める建物は対象外。なお、補助対象者が賃借で使用している等、所有していない建物については、申請時点において所有者の承諾を要する。
1.申請
補助金交付申請に必要書類を添えて提出してください。（様式1号）
2.審査
書類審査を行います。必要に応じて現地調査を実施します。
3.決定
審査に基づき、補助金交付の可否等を通知いたします。（様式3号又は4号）
4.事業実施
交付決定後、施工業者と契約、工事着手してください。施工業者への工事費支払いまでが事業実施期間となります。
（注意）交付決定前の事業実施は、補助対象外となります。
（注意）実績報告の際には、請負契約書又は注文書・注文請書の添付が必要です。必ず交付決定後に発行してください。
5.実績報告
事業終了後30日以内または令和9年2月26日（金曜日）のどちらか早い日までに必要書類を添えて実績報告書を提出してください。（様式7号）
（注意）「屋根・壁の遮熱・断熱工事」又は「地下水クーラーの導入工事」の区分において、申請時につばめ子育て応援企業に認定を受けていなかった場合は、つばめ子育て企業の認定を受けた上で、上記期限までに実績報告書を提出してください。
6.交付確定
支払い実績額に応じて補助金額の確定を行います。（様式8号）
（注意）見積金額から値引き等があった場合は、交付決定通知の金額から減額となる場合があります。
7.請求
交付確定に基づき、補助金の交付請求書を提出してください。（様式9号）
8.交付
提出された交付請求書に基づき補助金を交付(支払い)します。
産業振興部 商工振興課 産業支援係
〒959-0295
新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号：0256-77-8231
近年、猛暑等による労働環境の悪化が懸念されている中で、働きやすい職場環境を整備し、従業員の作業効率や満足度の向上、離職防止を図ることを目的に、工場等の屋根及び壁、ならびに窓への遮熱・断熱工事と工場等への空調機器の導入を支援しています。就労環境が整った働きやすい魅力ある職場となることから、人材確保も図れるものと考えています。また、遮熱・断熱工事については、省エネルギー化や二酸化炭素排出量削減効果も期待されることから、カーボンニュートラルの取り組みの1つとしても推進しています。
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