卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

女性の職業生活における活躍の推進に取り組む市内中小企業者等が行う社内の制度改善業務、意識改革研修、一般事業主行動計画の策定等に要する経費の一部を助成することにより、労働環境の改善および安定的な労働力の確保による商工業の振興を図ります。
事業に要する経費（助成対象経費）の2分の1以内、合わせて15万円を限度とします。

産業振興および雇用機会の拡大を図り、市内の活性化を図ることを目的に、市内に新規に立地する工場等および既操業している工場等の新増設に対し、奨励措置を適用しています。
・雇用奨励金：常用従業員の新規雇用者一人あたり３０万円を交付（一人につき１回限り）　
‹限度額›　対象となる５年度間の合計で３,０００万円
・工場等設置奨励金：新増設される工場等に対して賦課される固定資産税相当額を交付
限度額は予算の範囲内
・工場等賃借料補助金：・対象　土地、建物又は機械設備の賃借料・補助率　賃借料の１／４
‹限度額›年間１00万円　※対象となる３年間分で300万円
※操業開始時期等により補助できない場合があるので早期の事前相談が必要
・浄化槽設置費補助金：工場等を新増設するにあたり、浄化槽を設置する場合の費用を一部補助

市内で事業所の新設・増設・設備更新等をする場合に、一定の要件を満たせば、以下の奨励措置を受けることができる制度です。

＜企業投資活動奨励金＞
当該事業所に課税される固定資産税（家屋・償却資産）・都市計画税（家屋）の額に応じ、奨励金を支給
※事業所の主たる家屋の完成・所有権移転・賃借契約日、又は取得した償却資産の引渡し日のいずれか早い日の15日前まで 

須賀川市では企業誘致を推進するための環境づくりと市民の雇用拡大を図るため、「工場等立地奨励金」及び「雇用促進奨励金」により、『全国トップクラス』の企業立地に対する奨励制度をご用意しております。
＜工場等立地奨励金＞
・指定地域　分譲価格の60％・限度額なし

・準工業地域、工業地域、及び工業専用地域：分譲価格の30％
限度額：新規雇用者100人以内1億円・新規雇用者101人以上2億円
＜雇用促進奨励金＞
新規雇用者市内移住者50万円・新規雇用者市外移住者15万円

いわき市では東日本大震災の津波により被災した震災復興土地区画整理事業区域、及び防災集団移転促進事業移転促進区域に立地する事業者の方を対象に、最大５億円を限度に奨励金を交付します。
いわき市工場等立地奨励金と併用して申請することはできませんが、福島県又は国の補助制度と併用して申請することが可能です。
※制度のご活用をご検討される場合には、それぞれに詳細な条件等がありますので、必ず事前にご相談ください。

酒田市内に工場等を新設、拡充、移設した企業に対して、投下した固定資産税相当額の範囲で最長５年間相当分を助成します。
※ 課税免除が適用される場合は、そちらが優先されます。

＜一般＞
新設・移設：助成率3%（固定資産税3年相当分）
拡充：1.8％（固定資産税3年相当分の60％）
＜特例＞
助 成 率： 4.2%（固定資産税5年相当分）
助成期間 5年間
申請期限 取得した固定資産を事業の用に供した日の属する年の翌年7月末

福島市内に工場や事業所を立地する企業を支援します。

用地取得助成金：
「工業団地」に立地する場合、用地取得費の40％
「民有地」に立地する場合、用地取得費の30％（上限7,000 万円）
雇用奨励助成金：新規地元常用雇用者1人につき20万円×3年間
転入支援助成金：本市に転入する常用雇用者1人につき20万円
操業奨励助成金：固定資産税相当額３年間（上限1,000万円）
※土地売買契約前の事前協議が必要です。

酒田市内において既存の工場等の用地を拡張する企業者が工場等の用地拡張に伴って必要となる各種整備経費に対して助成します。

助成率：50%（企業者自ら整備する場合は、材料費相当額）
限度額：200万円（1企業者あたり）

鶴岡市内にて2000平方メートル以上の用地を取得した場合に取得価格の1/2を助成します。
補助金上限：2億円
対象分譲地： 鶴岡大山工業団地（80,000㎡）、庄内あさひ産業団地（4,500㎡）
※申請期間：随時受け付けております。
※助成金の交付は、申込をいただき鶴岡市農村地域産業導入審議会による承認を受けた翌年度以降で、所有権移転後となります。