卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

米沢八幡原中核工業団地内に新たに立地した企業に対し、土地、建物及び償却資産取得費用の一部を助成します。
（１）企業立地助成金 土地取得費の30、50、70％（業種等により異なる。）限度額：なし
（２）雇用奨励金（限度額 1,500万円） 操業開始時の新規地元常用雇用者数×30万円

制度の対象となる業種の事業所を気仙沼市内に新設・増設した場合、各種の奨励金や補助金の交付を受けることができます。

＜助成内容＞
・立地奨励金
事業の用に直接供される家屋、償却資産及び土地に課する5年度分の固定資産税相当額（土地については、取得の日の翌日から3年以内に当該事業所の建設に着手したものに限る）

・雇用奨励金
営業開始日後1年を経過した日から起算して3年間において引き続き1年以上雇用している地元従業員1人につき20万円（既に交付した地元従業員分を除く）

・用地取得補助金
事業所用地のうち事業所の敷地である土地（生産ライン部分）の取得価格に100分の25を乗じて得た額（限度額1億円）

・緑化推進補助金
緑化に要した経費に100分の30を乗じて得た額（限度額200万円）

石巻市では、産業の振興と雇用の拡大を図るため、事業所等を新設・増設・移設した場合、その内容により助成をおこなっています。
・情報関連・バックオフィス等指定企業者以外
「企業立地助成金」新設等に要した投下固定資産に対して課せられた固定資産税額と同額を5年間交付
助成率：100％・限度額：なし
「上水道料金所助成金」上水道料金または淡水化、地下水利用の維持・運用に係る経費の一部を5年間交付
対象経費 の50％相当額・限度額：1,000万円／年→5,000万円/5年が限度
「雇用奨励助成金」新規雇用者を1人当たり1年以上継続雇用した場合
（1）新設：100万円／1人（限度額なし）
（2）増設・移設：20万円／1人（限度額なし）
（3）増設・移設：40万円／1人（二線堤海側・災害危険区域（半島沿岸部）に立地の場合）・限度額なし
「環境対策助成金」太陽光発電等の再生可能エネルギー設備、公害防止及びそれに附属する設備並びに空気調和設備の設置及び緑化に要する経費の一部を交付。 対象経費の50％を交付
限度額：1,000万円 、1回限り
「事業継続対策助成金」災害発生時における事業継続対策に係る設備等を導入した経費の一部を交付
平常時使用できるものは対象外。 対象経費の50％を交付、限度額：1,000万円、1回限り
「用地取得費助成金」指定企業者が対象地域において事業所の新設等をするために土地を操業開始日までに取得した場合
（1）新設：「用地取得費/平方メートル－ 12,000円/平方メートル）」×用地取得面積×助成率：50％
（2）増設・移設：「用地取得費/平方メートル － 12,000円/平方メートル）」×用地取得面積×助成率：25％　
（1）・（2）ともに限度額：1億円

・情報関連・バックオフィス等指定企業者
「企業立地助成金」投下固定資産額×10％、限度額：1,000万円、1回限り
「事業所の賃貸借への助成金」 事業所の新設等のために建物を賃借した場合
賃借料 の10％相当額、限度額：100万円／年→500万円/5年が限度
「雇用奨励への助成金」
（1）新設：100万円／1人（限度額なし）
（2）増設・移設：20万円／1人（限度額なし）
（3）増設・移設：40万円／1人（二線堤海側・災害危険区域（半島沿岸部）に立地の場合）

塩竈市内に工場・事務所を新設、増設する企業を支援します。

企業立地奨励金：各年度の固定資産税（家屋・償却　資産）の25％に相当する額（ただし賃借は除く）
期間：5年間・限度額なし
雇用奨励金：新規雇用者の数に10万円を乗じて得た額
期間中1回・限度額なし
法人市民税の控除：法人市民税の税率を9.7％（通常12.1％）とする。
期間：5年間

大崎市内で一定条件を満たして操業した場合、投下固定資産額に応じて奨励金を交付します。さらに、雇用促進奨励金や研修派遣奨励金、工場等立地奨励金を重複受給できる場合があります。
対象用地：市内全域（市の区域のうち工場等の用地として規則で定める基準に適合する地域）
※ただし、工場などの立地に関して法令などに違反していない用地であること
立地形態：新設・増設・移転
取得等の時期：平成26年4月1日から令和4年3月31日までに工場の建設、取得または賃借
＜奨励金＞
・投下固定資産額5,000万円以上・新規雇用者：市内在住3人以上/20人（市内10人）/30人（市内15人）
投下固定資産額10％：上限3000万円
・投下固定資産額3億円以上・新規雇用者：20人（市内10人）/30人（市内15人）
投下固定資産額15％：上限1億円
・投下固定資産額5億円以上・新規雇用者：30人（市内15人）
投下固定資産額20％：上限2億円

大崎市内の指定地域（または指定地域外用地）に一定条件を満たして操業した場合、奨励金を交付します。

＜補助率・限度額＞
設備投資建物1,000平方m（500平方m）・雇用１０人以上（５人市内３人）
・用地取得面積3000平方m以上5000平方m未満（1500以上）：１５％・限度額1000万円
・用地取得面積5000平方m以上10000平方m未満：２５％・限度額4000万円
・用地取得面積10000平方m以上：３０％・限度額１億円
※（）は中小企業

※操業開始が用地取得等後3年以内であること
※工場等立地奨励金の交付を受けていない用地であること

秋田市内において次の要件を満たす工場等を新増設した場合、秋田市商工業振興条例に基づく各種優遇措置が受けられます。
＜操業促進助成金＞
取得等に要する経費：投資額×3%
地域未来投資促進法に基づく重点促進分野で新規雇用が10人以上の場合：投資額×5%
電子デバイス・輸送機関連、医療福祉関連、木材関連本市への本社機能等の移転を伴う事業所の新増設を行う場合：上記助成率に2％上乗せ
＜用地取得助成金＞用地取得価格×交付率
＜建物賃借助成金＞
中心市街地または商業地域の場合賃借料×50%上記以外の市街化区域の場合賃借料×25%操業開始から3か年交付（年間の限度額2,000万円）
＜環境整備助成金＞各工事費合計額×50%（限度額2,000万円）
＜雇用促進助成金＞
①継続して雇用された新規雇用者1人につき　・正規雇用者50万円・非正規雇用者 10万円
②非正規雇用から正規雇用へ　の転換者1人につき25万円
＜市内企業競争力強化助成金＞
1,000万円まで投資額×10％1,000万円超2,000万円まで投資額× 5％2,000万円超投資額× 3％　

※優遇措置を受けるには、操業開始後90日以内に認定申請書を提出し、市の認定を受ける必要があります。　
※また、優遇制度は、単独企業だけでなく親会社・子会社等からなる企業集団による新増設に対しても、該当する構成会社すべてに適用されます。

企業が自ら開発行為を行い、山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（平成29年市条例第3号）第5条第1項の表に規定する土地の区域のうち、準工業型産業区域、ターミナル倉庫型産業区域及び流通業務型産業区域内に立地する企業を支援します。

基盤整備助成金は基盤整備に要する経費（土地購入費、造成費等）の3分の2の額を助成します。
限度額：3億円
※用地取得後3年以内に操業してください。
※必ず事前にご相談ください。