秋田県湯沢市：ふるさと企業振興補助金(設備投資事業)
2026年1月16日
湯沢市ふるさと企業振興基本条例の基本理念に基づき、ふるさと企業が行う設備投資等に要する経費の一部を補助することにより、当該企業の持続的発展による地域雇用の安定を図ることを目的とする。補助金は予算の範囲内で交付する。国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により補助金の交付を受けようとする事業である場合は、補助金の交付の対象としない。
金融業，保険業,
農業，林業,
漁業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
建設業,
製造業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
情報通信業,
運送業,
小売業,
不動産業，リース・レンタル業,
学術研究，専門・技術サービス業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
教育，学習支援業,
医療，福祉,
複合サービス事業,
サービス業全般,
卸売業,
飲食業
設備投資事業：中小企業等経営強化法第52条第4項の規定により本市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき導入する設備等に要する経費
機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェアの取得費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/04/01
2027/03/31
補助対象者は、市税等の滞納がないふるさと企業及び湯沢市工業等振興条例第5条の適用事業所とする。補助対象事業を実施する前までに申請書を提出しなければならない。補助金の交付年度終了後5年間、市長の求めに応じ、各年度における補助事業の成果等に関する報告をするものとする。補助事業に係る帳簿及び証拠書類を補助金の交付が終了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。
中小企業等経営強化法の規定により市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき設備等を導入すること
※詳細は「「中小企業等経営強化法」に基づく先端設備等導入計画について」をご確認ください。
次の書類を湯沢市に提出してください。
補助金等交付申請書
補助金等交付申請額算出調書（別紙1）
事業予算書（別紙2）
事業実施に係る計画書
その他必要と認める書類
各事業により必要書類が異なりますので、「各事業の申請書類一覧ファイル」を確認の上、「関連ファイル」からダウンロードしてください。
補助金を活用される場合は、事前に商工課までご相談ください。
湯沢市産業振興部商工課商工労政班
電話 0183-55-8186
E-mail shoko-rosei-gr@city.yuzawa.lg.jp
湯沢市ふるさと企業振興基本条例の基本理念に基づき、ふるさと企業が行う設備投資等に要する経費の一部を補助することにより、当該企業の持続的発展による地域雇用の安定を図ることを目的とする。補助金は予算の範囲内で交付する。国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により補助金の交付を受けようとする事業である場合は、補助金の交付の対象としない。
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