複合サービス事業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2025/04/01~2026/03/13

東京都台東区：BCP（事業継続計画）の策定支援<職場環境等向上支援>

上限金額・助成額

10万円

台東区内の中小企業が、外部の専門家を活用し、BCP（事業継続計画）を策定する際のコンサルティング費用の一部を助成します。

情報通信業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか

公募期間：2024/04/01~2027/03/31

鳥取県鳥取市：情報通信関連企業立地促進補助金

上限金額・助成額

500万円

本補助金は、情報通信関連企業の立地を促進し、産業構造の高度化及び雇用機会の拡大を図り、もって経済の活性化と生活の安定・向上に資することを目的として交付する。

情報通信業

複合サービス事業

サービス業全般

ほか

公募期間：2026/05/01~2027/01/29

東京都中央区：中小企業ホームページ作成費補助金

上限金額・助成額

30万円

区内中小企業・個人事業主の方が新たにホームページを作成する場合、または既に開設しているホームページを全面的に改修する場合に、制作費用の一部を区が補助します。
先着順のため、予算額に達し次第受付終了します。

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/08/31

東京都中央区：令和8年度 中小企業販路拡大支援事業補助金/上半期

上限金額・助成額

30万円

区内の中小企業者等が販路拡大のために展示会等（インターネットを利用して行われるものを含む）へ出展する場合に、出展に係る経費の一部を区が補助します。
現在は上半期実施分のみ申請を受け付けております。下半期実施分は令和8年9月1日より申請受付を開始します。
注記：補助金の交付は年度内1回限りで、平成28年度からの通算で3回まで補助します。
注記：先着順のため、予算額に達し次第受付終了します。

金融業，保険業

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/01/29

東京都中央区：中央区経営セーフティ共済加入補助金

上限金額・助成額

12万円

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」契約を締結した中央区内の事業者に対し、納付した掛金の一部を補助します。
予算額に達し次第受付終了します（先着順）。

金融業，保険業

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2022/04/01~2022/12/28

徳島県：環境関連産業海外販路開拓事業費補助金

上限金額・助成額

200万円

徳島県では、県内中小企業者等の海外展開を支援し、地域経済活性化を図るため、脱炭素化（カーボンニュートラル）、地球温暖化対策、資源循環、環境汚染防止等に資する環境関連製品・技術等の海外販路開拓の取組に要する経費の一部を補助する「徳島県環境関連産業海外販路開拓事業費補助金」を募集します。

卸売業

サービス業全般

複合サービス事業

ほか

公募期間：2022/02/21~2022/09/30

鳥取県鳥取市：中小企業事業再構築支援事業補助金

上限金額・助成額

100万円

鳥取市では新型コロナウイルス感染症により長期にわたり経営に多大な影響を受けている市内の中小企業が、環境の変化に対応した新たな事業の創造を通じて行う、事業の再構築や経営力の強化につながる取り組みを支援します。

【1】：事業費200万円以下部分　⇒　事業費×1/4（上限50万円）ただし、総事業費20万円未満の事業は対象外　【2】：事業費200万円を超える部分　⇒　事業費×1/2（上限50万円）

　例）総事業費250万円の場合、【1】200万円×1/4＝50万円　【2】50万円×1/2＝25万円　
　⇒補助額（【1】+【2】）＝75万円

卸売業

飲食業

複合サービス事業

ほか

公募期間：2026/09/01~2026/09/30

群馬県前橋市：令和8年度 スタートアップオフィス支援補助金

上限金額・助成額

36万円

地域経済の循環と革新・活性化に資する事業を実施する起業家を対象として、新規起業の促進及び創業期の経営安定を図るため、市内で新たに事業所を賃借によって開設し運用するための費用の一部を補助します。
本補助金は申請総額が予算額を超えた場合、審査によって採択者を決定いたします。審査は、申請書類の内容を受けて、成長性、新規性、経済波及効果などの各項目の基準から優先順位を決定し、上位の人から予算の範囲内で採択していきます。

運送業

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

福島県いわき市：令和8年度 いわき市電気自動車等導入促進補助

上限金額・助成額

20万円

いわき市では、移動の脱炭素化を促進するため、市民や市内事業者の方が電気自動車や燃料電池自動車を導入する際に、購入費用の一部を補助します。
国・県補助金との併用が可能です。
令和7年度からの変更点：名称が変わりました（旧 ゼロカーボンドライブ等導入促進補助金）。名称の変更に伴い様式が変わりました。「ゼロカーボンドライブセット」（電気自動車等と太陽光発電システムを同一年内に設置した方への上乗せ補助）が補助対象外となりました。

サービス業全般

公務（他に分類されるものを除く）

卸売業

ほか

公募期間：2023/05/22~2023/09/29

熊本県：令和5年度 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）/第2次公募

上限金額・助成額

300万円

公益財団法人くまもと産業支援財団は、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）交付要綱（令和３年３月２２日付け改正２０２１３１１特第１号）及び中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要領（令和３年３月２２日付け改正２０２１０３１１特第２号）に基づき中小企業等海外出願・侵害対策支援事業の公募を実施します。
（１）補助率・上限額
・補助率：補助対象経費の２分の１以内（千円未満切捨て）
・１企業（グループ）あたりの上限額：３００万円以内（複数案件の場合）
（２）案件ごとの上限額
・特許出願：１５０万円以内／件
・実用新案登録出願・意匠登録及び商標登録出願：６０万円以内／件
・冒認対策商標出願：３０万円以内／件

建設業

製造業

情報通信業

ほか