複合サービス事業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2023/05/12~2023/08/31

福島県：令和5年度 誘客コンテンツ開発事業補助金

上限金額・助成額

1500万円

県では、避難地域12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村）に３市町（いわき市、相馬市及び新地町）を加えた、「浜通り地域等15市町村」の交流人口を拡大させ、地元での消費喚起につなげていくため、令和３年度に誘客コンテンツ開発事業補助金を創設し、15市町村の地域資源を活用したツアーやイベント等の往訪コンテンツ開発からデジタルプロモーションを中心とした情報発信までを一体的かつ継続的に実施する民間事業者等を補助しています。

◆募集期間：
令和５年５月１２日（金曜日）～令和５年８月３１日（木曜日）
　　締め切り（１回目）：令和５年６月２８日（水曜日）
　　締め切り（２回目）：令和５年８月３１日（木曜日）

小売業

複合サービス事業

サービス業全般

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

東京都千代田区：産業財産権取得支援事業

上限金額・助成額

20万円

千代田区では、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の新規取得に係る経費の一部を補助します。
※予算が無くなりしだい、受け付けを終了します。

学術研究，専門・技術サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

複合サービス事業

ほか

公募期間：2026/02/10~2026/06/16

島根県：令和7年度補正 エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金

上限金額・助成額

300万円

エネルギー価格高騰の影響を受けている県内中小企業（飲食・商業・サービス業等）に対し、エネルギーコスト削減を図るための取り組みの経費の一部を補助することにより、県内中小企業の経営基盤強化を支援することを目的としています。

過去（令和４年度～７年度）に同補助金を活用した中小企業についても、改めて申請が可能になりました。
補助上限額が２００万円から３００万円に引き上げられました。

不動産業，リース・レンタル業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2022/08/01~2022/11/30

佐賀県：原材料等高騰対応緊急応援金

上限金額・助成額

20万円

※申請受付期間を10月31日（月曜日）から11月30日（水曜日）に1か月間延長しました。

佐賀県では原油・原材料の価格高騰により収益が悪化している中小・小規模企業者等に対し、緊急措置として、その負担の軽減及び事業の継続を支援します。
・1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円

 

不動産業，リース・レンタル業

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか

公募期間：2022/06/01~2022/09/30

岩手県一関市：いちのせき事業復活支援給付金

上限金額・助成額

20万円

※申請期間を9月30日（金曜日）までに延長しました。申請がまだの方は、お早めにお手続きください。（申請書類に不備がある場合は受け付けできません。）
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一関市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している市内の中小企業者等に対し、経営の回復を支援するため、いちのせき事業復活支援給付金を交付します。

1事業者1回限り
法人　20万円・個人事業主　10万円

 

製造業

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2023/05/29~2023/08/25

鹿児島県：サービス業販路開拓・生産性向上支援事業

上限金額・助成額

150万円

新型コロナウイルス感染拡大の長期化により，依然として鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者等が売上減少などの大きな影響を受けています。ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応できるよう，新しい生活様式を踏まえ，需要の見込める新たな市場への販路開拓やIT化等の生産性向上を図るための支援を行います。
補助率：対象経費の2分の1以内
補助上限額：150万円

■募集期間：
1次募集令和5年5月29日から令和5年6月30日
2次募集令和5年7月24日から令和5年8月25日

※電子申請の場合締切日の23時59分まで
※郵送の場合締切日の当日消印有効

医療，福祉

複合サービス事業

サービス業全般

ほか

公募期間：2023/09/06~2024/02/16

島根県：令和5年度 デジタル導入実証支援助成金

上限金額・助成額

400万円

島根県内の中小企業者等がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図りビジネスプランを実証する取組みについて、その経費の一部を助成することにより、県内の中小企業者等へのデジタル技術導入の促進を図り、もって経営の変革の後押しを支援します。

助成率：
ハード事業：１／３
ソフト事業：１／２
※１千円未満切り捨て

助成上限 ：４,０００千円・下限：４００千円

サービス業全般

鉱業，採石業，砂利採取業

建設業

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

栃木県佐野市：空き店舗等活用にぎわい創出事業補助金

上限金額・助成額

0万円

佐野市は遊休不動産を活用したまちなかでの新規出店を応援しています！
創業の相談等も随時受け付けていますので、お気軽にご相談ください！

飲食業

サービス業全般

複合サービス事業

ほか

公募期間：2022/09/26~2022/10/21

秋田県：新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（原油価格・物価高騰等対策枠）

上限金額・助成額

100万円

秋田県では、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応しながら事業継続を目指す県内中小企業者（非製造業）を支援します。
補助率 2/3以内（グループの場合　3/4以内）
補助上限額 100万円

複合サービス事業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

半田市：令和8年度 次世代自動車購入費補助金

上限金額・助成額

30万円

地球温暖化対策の一環として、市内において環境性能に優れた次世代自動車の普及を図り、家庭から排出される温室効果ガス排出量の排出削減に寄与することに加え、災害時の活動継続性の向上を図るため、次世代自動車を新規購入する者に対して補助金を交付します。申請は先着順で、予算額がなくなり次第受付を終了いたします。郵送では申請できません。
当初予算額 8,500,000円（令和8年4月1日現在予算残額8,500,000円）
初度登録年月が令和8年4月～令和9年3月の車が対象となります。
初度登録日から90日以内（当該日が3月31日以降となる場合は3月31日まで）に、交付申請書兼実績報告書と添付書類を提出してください（郵送不可）。
令和8年度から燃料電池自動車が事業用も補助対象となりました。法人・個人事業主についても、燃料電池自動車を新規購入した場合に補助の対象となりました。
リース、中古車は対象となりません。

運送業

情報通信業

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか