不動産業，リース・レンタル業に関連する記事

記事一覧

581〜590 件を表示/全638件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間：2023/08/09~2023/09/15

全国：令和5年度 AI･IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業補助金（新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業）/2次公募

運輸部門の最終エネルギー消費量は産業部門に次いで多く、輸送の効率化を進めること等により、運輸部門の省エネ化を図ることが重要です。
　本事業により、サプライチェーン全体の関係事業者が連携し、伝票やパレット等の標準化・共通化や、共通システムの構築によるデータの共有を行うことで、サプライチェーン全体の物流の効率化を図ることができます。また、AI・IoT等を活用して共通システム上のデータと無人搬送機や自動配送ロボット等を連携させることで、大量の貨物を効率的に処理することもできます。
　本事業を通じて、更なる省エネ化や生産性の向上の実現と、当該システムや好事例の横展開を図って参ります。

公募期間：2023/04/03~2026/12/28

福岡県久留米市：止水板等設置事業費補助金

上限金額・助成額

50万円

大雨等による浸水被害の防止又は軽減を図るため、市内の店舗、事務所、工場等への止水板の設置やその他の浸水対策のための工事に要する費用の一部を助成します。
申請にあたっては事業継続力強化計画の認定を受けていることが要件となります。（実績報告時までに計画の認定を受ける見込みがある場合、補助金の申請が可能です。）

【事業継続力強化計画とは】
中小企業が作成する防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。詳細は中小企業庁ホームページ（事業継続力強化計画）をご確認ください。また、計画の策定にあたっては、九州経済産業局が作成・公開している中小企業等の防災・減災の取組事例をテーマごとにまとめた、大切なビジネスを守るBCP事例集（九州経済産業局ホームページ）をご参考ください。

公募期間：2026/01/05~2026/01/30

群馬県前橋市：令和7年度人財スキルアップ補助金

上限金額・助成額

12万円

この補助金は、市内で操業を行っている中小企業者が従業員等の人財育成のために負担する、研修や各種セミナーへの参加に要する経費及び人材の能力向上のために必要な資格の取得に要する経費の一部を補助するものです。

※補助金の交付は予算の範囲内で行います。申請多数の場合は按分等の調整をさせていただきますので予めご了承ください。

公募期間：2024/09/02~2024/09/13

群馬県前橋市：令和6年度デジタル導入補助金

上限金額・助成額

5万円

市内の事業者が電子商取引やデジタル技術の導入への取組のため、設備導入に要した経費の一部を補助します。

公募期間：2022/04/15~2022/06/30

青森県青森市：令和4年度事業継続支援緊急対策事業補助金（家賃支援）

上限金額・助成額

90万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
＜補助内容＞
令和4年4月を賃貸借契約期間に含む店舗等の賃料月額の8割相当額×3か月分
1事業者あたり上限90万円（1事業所・店舗につき上限30万円とし、3事業所・店舗まで）

公募期間：2022/04/15~2022/06/30

青森県青森市：令和4年度事業継続支援緊急対策事業補助金（自己所有物件事業者支援）

上限金額・助成額

90万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。
・自己所有物件における事業継続のための支援（算定基礎額の3か月分）
・店舗等に係る家屋の固定資産税（令和4年度）の8割相当額を1か月分の算定基礎とします。
・1事業者あたり上限90万円（1事業所・店舗につき上限30万円とし、3事業所・店舗まで）
※土地、住居部分、倉庫、駐車場、償却資産は対象外です。
※令和4年度青森市事業継続支援緊急対策事業補助金（家賃支援）により申請した店舗・事業所は対象外です。

公募期間：2022/05/09~2022/10/21

秋田県：新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠）

上限金額・助成額

500万円

2022年10月6日追記：

◆第3回公募期間
令和４年１０月３日（月）から１０月２１日（金）まで

ーーーーー

秋田県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者（非製造業）を支援します。

◆補助率と限度額
・通常枠
補助率：１／３以内（グループの場合　２／３以内）・限度額：５００万円
・デジタル化推進枠
補助率：１／２以内（グループの場合　３／４以内）・限度額：５００万円
・小規模企業者デジタル基盤整備枠
補助率：１／２以内（グループの場合　３／４以内）・限度額：５０万円

◆過去採択事例
＜第１回　通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠＞
　募集期間　令和４年５月９日（月）～６月８日（水）
・通常枠
・デジタル化推進枠
・小規模企業者デジタル基盤整備枠

飲食業

卸売業

公務（他に分類されるものを除く）

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/02/28

東京都新宿区：令和4年度新宿区店舗等家賃減額助成

上限金額・助成額

90万円

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している区内事業者の事業継続を支援するため、賃貸人が店舗等賃借人の事業が継続できるように店舗等家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を助成します。
・新宿区内の店舗等の家賃について、減額した金額の4分の3を助成
・助成上限額：1つの物件につき、月額75,000円
対象期間：令和4年4月分家賃から令和5年3月分家賃まで（最大12か月分）

不動産業，リース・レンタル業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/08/31

宮崎県宮崎市：事業バトンタッチ支援（引継ぎ準備支援補助金（譲渡側））

上限金額・助成額

60万円

宮崎市では、廃業による経済基盤の脆弱化を防ぐことや、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげることを目的として、宮崎市内の中小企業で、事業承継やM＆Aを予定されている方(譲渡側）に「引継ぎ準備支援補助金」として、費用の一部を補助します。

公募期間：2023/04/07~2024/01/31