050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
2411〜2420 件を表示/全2448件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
職住近接のワークスタイルが可能となるテレワークの導入及び定着を促進するため、都内でサテライトオフィスを新たに設置して運営する区市町村等に対して、施設運営に必要な整備・改修、運営経費に関する補助を行う制度です。
※知的財産活用製品化支援事業による支援を受けている中小企業者の方が対象です。
公社が「知的財産活用製品化支援事業」で支援する中小企業者が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用してスピーディーに新製品開発するための費用の一部を助成する制度です。
※申請前相談は必須条件のためご注意ください
【助成金申請に係る無料の知財相談のご案内】
本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。
外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成する制度です。
※申請前相談は必須条件のためご注意ください
【助成金申請に係る無料の知財相談のご案内】
本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。
中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートする制度です。
助成限度額：500万円/3年
本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。
また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。
本事業は、製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。
※節電診断を受けることが要件の一つです。
節電診断は、申請から実施までに必要書類完備後2～3週間、報告書の交付までに診断後約1か月かかりますので、早めに申請してください。
東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」）は、自社の情報資産を守るためのサイバーセキュリティ対策の取り組みに係る経費の助成を行っています。
この度、令和8年度の助成金の募集を開始しますのでお知らせします。
都内商店街で、新たに店舗を開業しようとする方を支援することで、商店街の活性化を図る助成事業。店舗の工事費等、経費の一部を助成することで、開業初期の費用負担軽減となる支援をする。「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」「商店街起業・承継支援事業」の2種類の助成金を同時に募集している（1冊の募集要項に両事業を記載）。助成金の支払は後払いであり、公社が開業店舗の現地調査や経費の支払処理等を確認した後に支払われる。審査には4か月ほどかかるため、十分な余裕をもって開業スケジュールを決める必要がある。令和8年度は第１回・第２回の申請受付は終了し、現在第３回（令和8年10月9日～10月30日）を募集中。
都内商店街で、新たに店舗を開業しようとする方を支援することで、商店街の活性化を図る助成事業。店舗の工事費等、経費の一部を助成することで、開業初期の費用負担軽減となる支援をする。「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」「商店街起業・承継支援事業」の2種類の助成金を同時に募集している（1冊の募集要項に両事業を記載）。助成金の支払は後払いであり、公社が開業店舗の現地調査や経費の支払処理等を確認した後に支払われる。審査には4か月ほどかかるため、十分な余裕をもって開業スケジュールを決める必要がある。令和8年度は第１回・第２回の申請受付は終了し、現在第３回（令和8年10月9日～10月30日）を募集中。
明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成する制度です。
