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2341〜2350 件を表示/全2399(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2021/12/16~2022/01/07
東京都:一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業/2次申請
上限金額・助成額
150万円

2021/12/20追記:2021 年 12 月 16 日(木)10 時より、2次申請の事前エントリーが開始されました。
・2次申請事前エントリー:令和 3 年 12 月 16 日(木)10 時~令和 4 年 1 月 7 日(金)17 時
エントリーされた方のなかから先着順で、予算の範囲内で申請可能な方のみ申請いただけます。
事前エントリー者のなかから申請可能な方に対し、申請受付期間等案内されます。

・1次申請事前エントリー:令和3年10月20日14時~11月5日17時
・1次申請受付期間:令和3年10月21日~11月19日
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一時支援金等を受給した、都内中小企業を対象に販売促進に関する経費の一部を助成します。

※一時支援金等とは、経済産業省 中小企業庁「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」又は、経済産業省 中小企業庁「緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」又は、東京都実施の「東京都中小企業等月次支援給付金」をいいます。

小売業
全業種
ほか
公募期間:2021/01/04~2021/12/31
東京都:中小企業等による感染症対策助成事業<単独申請コース>
上限金額・助成額
200万円

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。

また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。

助成額:1店舗(事業所)につき、
・備品購入費のみ : 50万円
・内装・設備工事費を含む場合 : 100万円
・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 : 200万円

全業種
ほか
公募期間:2021/01/04~2021/12/31
東京都:中小企業等による感染症対策助成事業<グループ申請コース>
上限金額・助成額
30万円

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。

また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。

全業種
ほか
公募期間:2021/03/22~2021/12/31
東京都:中小企業等による感染症対策助成事業<飲食団体申請コース>
上限金額・助成額
0万円

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。

また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。

助成額:店舗数×10万円

全業種
ほか
公募期間:2021/04/13~2021/12/31
東京都:中小企業等による感染症対策助成事業<コロナ対策リーダー配置飲食店等の申請コース>
上限金額・助成額
3万円

東京都による研修を修了したコロナ対策リーダー(以下、「コロナ対策リーダー」という。)を配置している店舗において事業者が取り組む新型コロナウイルス感染防止対策に係る消耗品の一部の購入費用を助成するものです。

助成額:1店舗当たり3万円(都内店舗に限ります)

全業種
ほか
公募期間:2026/07/14~2026/07/23
東京都:躍進的な事業推進のための設備投資支援事業/第13回公募
上限金額・助成額
20000万円

東京都および(公財)東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。この事業は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる、機械設備等の導入経費の一部を助成するものです。このたび、第13回(令和8年度第2回)の募集を開始します。

全業種
ほか
公募期間:2025/06/02~2025/07/11
東京都:令和7年度 第1回 事業継支援助成金
上限金額・助成額
200万円

事業承継を進めるにあたっては、まずは自社の企業価値(株式の評価等)を認識することが重要であり、取り組みのきっかけとなります。
東京都は、都内中小企業の事業承継に向けた取り組みを更に促進させるため、令和7年度より企業価値の評価に関する支援を拡充し、助成金の募集を開始します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2027/03/31
東京都:若者正社員チャレンジ事業
上限金額・助成額
0万円

東京しごとセンターでは、若者正社員チャレンジ事業に参加する「若年求職者」と実習生を受入れる「参加企業」を募集しています。
要件を満たした参加者には「キャリア習得奨励金」を、要件を満たした参加企業には「受入準備金」と「採用奨励金」を支給します。

■参加企業(実習受入れ企業)の募集
本事業にご協力いただける「実習受入れ企業」を募集します。
「若者を正社員として採用したい」、「実習受入れを通して若者の受入体制を構築したい」などのニーズをお持ちの企業の皆様の参加をお待ちしております。

  • 要件を満たした実習受入れ企業には、実習1日あたり6千円の「受入準備金」を実習終了後に支給します。
  • 実習終了後には、実習参加者の希望によりハローワーク飯田橋U-35を通して選考を行うことが可能です。
  • ハローワーク飯田橋U-35からの紹介により実習参加者を正社員として採用し、6カ月間継続雇用した場合、採用企業へ一人あたり10万円の「採用奨励金」が支給されます。なお、申込み時において、ユースエール認定企業(※注)の場合は、1人あたり300,000円の採用奨励金を支給します。(※注)ユースエール認定企業の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html(詳しい支給要件等は下記受託事業者にお問い合わせください)
  • 助成金は常時雇用する労働者の数が300人以下の実習先企業が対象です

支給額:
・要件を満たした実習受入れ企業には、実習1日あたり6千円の「受入準備金」を実習終了後に支給。
・ハローワーク飯田橋U-35からの紹介により実習参加者を正社員として採用し、6カ月間継続雇用した場合、採用企業へ一人あたり10万円の「採用奨励金」が支給。
・申込み時において、ユースエール認定企業の場合は、1人あたり300,000円の採用奨励金を支給

 

全業種
ほか
公募期間:2022/09/22~2023/02/28
東京都:令和4年度 占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業
上限金額・助成額
10万円

道路占用許可基準の緩和措置等を活用してテラス営業等を行う際に使う、イスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。

飲食業
ほか
公募期間:2025/10/01~2025/10/31
東京都:令和7年度 正規雇用等転換安定化支援助成金/第6回
上限金額・助成額
116万円

東京都では、パートや契約社員、派遣労働者といった非正規から正規雇用に転換した従業員の方々が安心して働き続けられるよう、計画的な育成計画の策定や結婚育児支援制度等の整備などの労働環境整備や賃上げを行った企業に対して助成金を交付します。 

全業種
ほか
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