飲食店事業者が新型コロナウイルス感染症対策の取組を一段と進めていくために、飲食店事業者を会員に有する都内団体等向けに感染症対策に係る消耗品の購入費用を助成するものです。
助成限度額:店舗数×10万円
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飲食店事業者が新型コロナウイルス感染症対策の取組を一段と進めていくために、飲食店事業者を会員に有する都内団体等向けに感染症対策に係る消耗品の購入費用を助成するものです。
助成限度額:店舗数×10万円
東京都による研修を修了したコロナ対策リーダー(以下、「コロナ対策リーダー」という。)を配置している店舗において事業者が取り組む新型コロナウイルス感染防止対策に係る消耗品の一部の購入費用を助成するものです。
新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた観光業界の復活に向け、業界団体等が取り組む、サービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組などを支援するものです。
この補助金は、東京を訪れる高齢者・障害者等の観光客やビジネス客、赤ちゃん連れの方などが円滑かつ安全・安心に過ごせる環境を整備するため、都内宿泊施設のバリアフリー化を目的としています。備品購入のみの申請も可能です。
旅行需要の回復を見据え、観光バス事業者が行う業務の効率化やサービス向上に向けた取組を後押しするため、旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業(バス事業者)を新たに実施します。
東京都及び(公財)東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上を目的に実施する、新たな取組を支援しています。
1施設/店舗/営業所あたり上限300万円、団体・グループ向けは上限1,000万円。
代行申請は受け付けておりません。代行申請を持ちかけて、手数料を騙し取る詐欺事案が発生しています。申請に際し、手数料を徴収することは一切ありませんので、併せてご注意ください。
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るため、都内中小企業等に対する新たな支援を開始します。
障害者のテレワーク(在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務)を始める中小・中堅企業等にナビゲーターが訪問し、採用・導入から運用・定着まで一体的に支援するものです。
都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。
また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩み対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。
(1) 受動喫煙防止対策に必要な経費の一部を助成(助成金支援)
| 1.喫煙専用室の設置 | 助成限度額:400万円 助成率:2/3 (中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合 9/10) |
| 2.指定たばこ専用喫煙室の設置 | |
| 3.東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等 | 助成限度額:150万円 助成率:2/3 |
(2) 飲食店等の経営に精通した専門家によるコンサルティングが無料(専門家派遣支援)
申請可能回数:1企業当たり8回まで
申し込み期限:令和6年9月13日(金)16時45分
公社が派遣する専門家が経営上の相談やアドバイスを行います。
※経営相談に係る専門家派遣事業の活用は任意です。また、助成金の交付決定審査に影響することはありません。