東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

東京都八王子市：市内企業立地継続奨励金

上限金額・助成額

0万円

製造業・データセンター 、物流系産業、宿泊業、商業、事務所の施設を新たに設置（建築、購入、賃借）又は拡張した市内事業者や、市内に本店を有し、継続10年以上操業する常用雇用者数40人規模の市内小規模事業者等（全業種／業種別の常用雇用者数：製造業・その他⇒40人以下、商業・サービス業⇒10人以下）が、業施設を新たに設置（建築、購入、賃借）または拡張した場合に固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を奨励金として3年間交付します。

※市内に本店を有し、継続10年以上操業している事業者（上記対象業種）の方、市内小規模事業者等及びスタートアップ企業については、固定資産評価額や常用雇用者数の要件等の緩和があります。

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2027/03/31

東京都八王子市：貸し施設設置奨励金

上限金額・助成額

0万円

八王子市内に、新たに施設を設置(建築･購入･賃借)し，製造業，物流系産業，宿泊業，商業及び事務所の事業者の方に賃貸した場合，建物設置者(貸し施設設置者)の方に，固定資産税･都市計画税相当額を3年間奨励金としてキャッシュバックします。
施設を設置(建築･購入･賃借)する契約をおこない、90日以内に指定申請を提出してください。

 

不動産業，リース・レンタル業

建設業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

東京都八王子市：産業系用地確保奨励金

上限金額・助成額

0万円

製造業または物流系産業の事業者、貸し施設設置者に、1,000平方メートル以上の土地を譲渡した方に、固定資産税、都市計画税相当額を奨励金として1年度分のみ交付します。

全業種

ほか

公募期間：2023/12/04~2027/03/31

東京都大田区：大田区工場アパート立地助成事業

上限金額・助成額

50000万円

※令和4年7月から「一括交付」に変更いたしました。

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この事業は、大田区内に工場アパートを建設する際にかかる経費の一部を助成するものです。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

東京都八王子市：企業立地・雇用促進奨励金

上限金額・助成額

0万円

製造業・データセンター、物流系産業、宿泊業、商業、事務所の施設を新たに設置（建築、購入、賃借）した市外事業者の方に、固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を奨励金として3年間交付します。
※スタートアップ企業は、投下固定資産評価額や常用雇用者数等の要件緩和があります。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/03~2024/03/29

東京都品川区：エコアクション21認証取得費用助成金

上限金額・助成額

20万円

「エコアクション21」認証取得に要する費用の一部を助成します。

「エコアクション21」とは、「企業イメージの向上」・「経費の削減」等を目指す中小企業の方に、最適な環境マネジメントシステムです。

助成金額：
(1)コンサルタント委託費を要した場合：助成対象経費の2分の1の額（上限20万円）　
(2)コンサルタント委託費を要しなかった場合：助成対象経費の2分の1の額（上限15万円）

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2022/03/18

品川区：らく～る（ミスト設備）設置助成事業補助金

上限金額・助成額

250万円

区内に微細ミスト設備を設置する際の経費の一部を助成し、人の感じる暑さを緩和し、服を濡らさずに体感温度を下げ、涼しさを感じる場所の創出を支援することを目的としています。

全業種

ほか

公募期間：2021/04/01~2022/03/18

品川区：太陽光発電システム設置助成補助金

上限金額・助成額

75万円

区民・事業者の方が太陽光発電システムを設置する経費の一部を助成し、再生可能エネルギー導入促進により、地球温暖化対策推進と環境保全意識啓発を図ることを目的としています。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/15

新宿区：中小企業展示会等出展支援補助金

上限金額・助成額

40万円

新宿区内中小企業者の販路拡大を支援するため、販路拡大を目的とした展示会・見本市等出展に係る経費の一部に対して補助金を交付します。

	補助上限金額	補助対象経費
国内展示会及びオンライン展示会	30万円/件	2／3以内
海外展示会	40万円/件	2／3以内

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

世田谷区：東京都立産業技術研究センター利用補助金

上限金額・助成額

10万円

世田谷区内の中小企業者が、技術の開発、改善、向上等を図るため、東京都立産業技術研究センターが実施する制度（依頼試験・機器利用・オーダーメード型技術支援）を利用した場合に経費の一部を補助します。

全業種

ほか