050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
91〜100 件を表示/全2161件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
目黒区では、介護人材の確保及び育成・定着を支援するため、「介護福祉士」の資格取得費補助事業を実施しています。
区内の介護サービス事業所に勤めている介護職員の方の「介護福祉士」の資格を取得するためにかかった費用について、予算の範囲内で介護事業所の運営法人を通して補助します。
注記：本事業は、消費税・分割払い手数料を除いた「本体価格のみ」が補助対象経費となりますのでご注意ください。
動画サイトやホームページ等で自社の経営上の魅力や強みをPRするため、製品紹介等の動画を制作する荒川区内の中小企業者に対して、その制作経費の一部を補助することで訴求効果の高いPR用動画制作を支援することにより、販路開拓等のマーケティング力や事業連携による経営基盤等の強化を促進し、区内産業の活性化を目的とする。
特例により、経営革新計画の承認を受けた場合又は荒川区主催のビジネスコンテストで受賞した場合、モノづくりブランド「ara!kawa」認定企業は、年度内に本補助金を受けていても、各場合における全ての要件を満たすことにより、再度申請することができる。
自社のホームページを開設していない、または既存のホームページを大規模にリニューアルしたい事業者で、販路開拓、経営基盤強化等を目的とし、自社または自社商品をPRするためのホームページ作成をする荒川区内の中小企業者に対して、その制作経費の一部を補助する。パソコン用ページに加えスマートフォンにも対応していることが条件。
物価高騰等の影響を受けた介護サービス事業所等の負担軽減を図り、安定的で持続可能な事業運営を行えるようにするため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市内に所在する介護サービス事業所等を運営する事業者に対して、以下のとおり「八王子市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金（令和7年10月分から12月分まで） 交付事業」を実施します。
宅配ボックスの設置について経費を一部補助し、宅配ボックスの導入支援をすることにより、宅配での再配達を抑制させ、物流における温室効果ガス排出削減を図ることを目的としています。
当初予算額：11,520,000円
区内の団体が主体的に実施する、地域にゆかりのある歴史文化資源の魅力を自ら発掘、発信する取組を支援します。補助金の申請は1団体につき1回を上限とします。申請書の受け付け順に審査を行い、予算額に達し次第、募集を終了します。
地震等の発生時においてブロック塀等の倒壊による事故を防ぐため、ブロック塀等の撤去や建替工事にかかる費用の一部を助成します。
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、特別高圧電力及び工業用LPガスの価格高騰の影響を受ける中小企業者等に対し、負担の軽減を目的とした緊急対策事業として重点支援地方交付金を活用し実施しています。この度、支援金の第6回について、申請受付を開始しますのでお知らせします。
新たな加算項目を追加しました！
東京都では、望まぬ介護離職を防止し就業継続を後押しするため、従業員が介護休業等を取得し、原職復帰を実現した企業に対して、休業日数に応じて奨励金を支給しています。本日より、令和8年度の募集を開始しましたのでお知らせいたします。また今年度は、介護と仕事の両立支援制度を十分活用できないまま介護離職に至ることを防止するために改正された育児・介護休業法の施行を踏まえ、新たに2つの加算項目を設け、支援内容を拡充しました。
-----
東京都では、介護離職を防止し就業継続を後押しするため、従業員が介護休業等を取得し、原職復帰を実現した企業に対して、休業日数に応じて奨励金を支給しています。
※予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。
2050年ゼロエミッションの達成に向け、持続可能な消費・生産を実現するためには、製品やサービス等における環境負荷の低減に向けた取組が重要です。
そのため、東京都では、自社製品やイベント等にカーボンクレジットを活用【注1】し、その価値の向上を目指す事業者に対して、排出量算定からプロモーション等の企画・実施にかかる経費を支援する「カーボンクレジット活用促進事業」を実施しています。
この度、令和8年度助成事業の申請受付を開始しますので、お知らせします。
【注1】森林保護や植林、再エネ発電機器・省エネ機器導入などのプロジェクトの実施により創出された温室効果ガスの削減量等を活用し、自社の排出量を埋め合わせる（オフセットする）こと。
企業等が脱炭素化を進めるには、省エネ設備の導入等により自らの温室効果ガスの排出量を削減する取組に加え、カーボンクレジットの活用も効果的です。東京都では、カーボンクレジットの取引活性化に向けた様々な施策を展開しています。
