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協定先認定機関において「初任診断」及び「適齢診断」を受診する場合に補助をおこないます。
東京都トラック協会では、会員事業者が自動車安全運転センター東京都事務所が発行する運転記録証明書等を取得する際の交付手数料について、助成を行います。
～令和６年度からの主な変更点～
①助成金交付申請手順の変更
令和５年度までは、一般（個人）申請分、セーフティドライブ・コンテスト（団体）申請分のいずれにおいても、自動車安全運転センター東京都事務所に証明書交付申請等の申込み後、会員各社の助成金額上限まで自動的に助成されていましたが、令和６年度からは、会員事業者が自動車安全運転センター東京都事務所へ証明書交付申請等の申込みおよび交付料（コンテスト参加申請料）の支払いまで行っていただいた後、会員事業者から東ト協へ助成金の交付申請を行っていただきます。
※助成金申請方法および申請様式等の詳細については、４月１日以降に東ト協 HP に掲載する本助成事業案内ページにてご確認ください。
②一般（個人）申請用の東ト協助成専用申請書の廃止
一般（個人）申請用として配布していた助成専用の交付申請用紙について、助成金交付申請手順の変更にともない、令和 5 年度をもって廃止いたします。令和６年度からの一般（個人）申請については、自動車安全運転センター東京都事
務所が指定する交付申請用紙を使用して記録証明書交付申請を行ってください。
※セーフティドライブ・コンテスト（団体）申請専用の参加申請用紙については、令和６年度も東ト協ホームページから取得できます。（５月頃より東ト協 HP に掲載開始予定）
【助成総額】8,040,000円 （補助対象12,000名）
省エネ対策用機器とは、運行データ分析装置の「エコドライブ管理システム（ＥＭＳ）機器」（以下「ＥＭＳ」という。）、「ドライブレコーダー（ＤＲ）機器」（以下「ＤＲ」という。）、「蓄熱マット等のアイドリングストップ支援機器」（以下「アイドリングストップ支援機器」という。）並びに環境タイヤ（リトレッドタイヤ）をいい、省エネ・地球温暖化防止対策のため、ＣＯ２を始めとする温室効果ガスの削減及び省エネルギー対策の一環として、エコドライブの実施、アイドリングストップの励行など排出抑制・再利用・省資源化を支援します。
本事業では「エコドライブ管理システム（ＥＭＳ）機器」と「ドライブレコーダー（ＤＲ）機器」の導入費ついて補助をおこないます。
【予算】４００万円
省エネ対策用機器とは、運行データ分析装置の「エコドライブ管理システム（ＥＭＳ）機器」（以下「ＥＭＳ」という。）、「ドライブレコーダー（ＤＲ）機器」（以下「ＤＲ」という。）、「蓄熱マット等のアイドリングストップ支援機器」（以下「アイドリングストップ支援機器」という。）並びに環境タイヤ（リトレッドタイヤ）をいい、省エネ・地球温暖化防止対策のため、ＣＯ２を始めとする温室効果ガスの削減及び省エネルギー対策の一環として、エコドライブの実施、アイドリングストップの励行など排出抑制・再利用・省資源化を支援しています。
本事業ではリトレッド可能なサイズの環境タイヤ（リトレッドタイヤ）の導入について補助をおこないます。
【予算】３００万円
【補助予定事業者数】6０社（予定）
※予算枠に達した場合は、その時点で受付を終了する。
一般社団法人東京都トラック協会（以下「東ト協」という）のドライバー不足の問題を打開する取り組みとして、女性ドライバーが大型自動車免許・中型自動車免許・準中型自動車免許を取得した際の費用の事業者負担に対し、その一部を助成します。
※予算額に達した場合はその時点で終了とします。
一般社団法人東京都トラック協会のドライバー不足の問題を打開する取り組みとして、男性ドライバーが大型自動車免許・中型自動車免許・準中型自動車免許を取得した際の費用の事業者負担に対し、その一部を助成します。
※予算額に達した場合はその時点で終了とします。
東京都トラック協会では、運行管理者講習の受講率向上および運行管理の安全性向上を図るため、運行管理者が運行管理者一般講習を受けた際の受講料の助成を実施します。
助成総額：9,600,000円
区内の地域密着型介護サービス事業所を対象に、物価高騰緊急対策として助成事業を実施いたします。
現下の景況悪化に鑑み、会員事業者の経営の安定に資するため、セーフティーネット保証及び激甚災害関連保障に係る区市町村長の認定等を受けた会員事業者に対し、信用保証協会に支払った保証料の一部を助成いたします。
板橋区では、建物の浸水被害の防止・軽減を図るため、出入口などへの止水板の設置及びこれに伴う関連工事を行う方に、工事費用の一部を助成します。
止水板とは・・・浸水の恐れがある建築物の出入口などに設置し、水の侵入を防止する装置をいいます。
