販路拡大の補助金・助成金・支援金の一覧

＜事業再構築補助金 4次公募不採択向け＞まだ間に合う、５次公募に向けての事業再構築補助金の事業計画診断サービスを開始へ

※①:高い採択率：1次2次の事業再構築補助金の申請結果であり、2021年11月12日時点の情報になります
※②:一気通貫：申請戦略から採択、交付申請、融資獲得支援、精算サポートまでの一気通貫したサービスになります
※③:事業アドバイス：弊社は補助金にとどまらない事業戦略に関するアドバイスも行っております
弊社は事業再構築補助金の審査項目でもある地方創生に関し強みを有しております。弊社の地方自治体向け実績は以下URLをご確認ください
 自治体・地方向け事業支援の事例：https://service.stayway.jp/

株式会社Stayway（代表取締役認定支援機関：佐藤淳以下、stayway）は、残念ながら事業再構築補助金の第4次公募不採択だった事業者様に「第5次公募の採択率を高める」ための事業計画診断サービスをご提供いたします。

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弊社通常サービスの特徴

＜事業再構築補助金 4次公募不採択向け＞事業計画診断サービス

①:高い採択率、②:一気通貫、③:事業アドバイスの３つの特徴を有する弊社サービスですが、ポイントを絞ってアドバイスを受けたい旨の要望もいただいております。そこで、＜4次公募不採択向け＞事業計画診断サービスを開始しました。なお、弊社通常サービス（ https://biz.stayway.jp/jigyou-saikouchiku/)とは別プランになります

こんな方におすすめ

✅不採択となった原因がわからない

✅補助金申請のプロにアドバイスをもらいたい

✅壁打ちをしたい

✅あと一押ししてもらえれば自力で行けそう

サービス内容

	ライトプラン	レギュラープラン	通常プラン
こんな方におすすめ	・4次公募不採択・あと少しで採択されそう	・4次公募不採択・採択される自信がない	5次公募で初めて事業計画を作成する方
事業計画レビュー	1回	無制限	無制限
面談	1回	無制限	無制限
申請（Gbiz画面）の支援	なし	あり	あり
申請の添付書類チェック	なし	あり	あり
認定支援機関確認書	発行なし	発行あり	発行あり
採択保証※	なし	あり	あり
一気通貫	申請時のみ	申請、採択後、融資獲得、事業推進、精算までサポート	申請、採択後、融資獲得、事業推進、精算までサポート
費用	200,000円	250,000円＋成果報酬12％緊急事態宣言枠は別料金	250,000円＋成果報酬12％緊急事態宣言枠は別料金

※採択保証
22年6月までに申請期限のある事業再構築補助金に関しては、採択されるまでサポートを継続するプラン

サービス１：ライトプラン事業計画書レビュー＆アドバイス

❶1次2次採択率83％の公認会計士が担当	❷採択事例・不採択事例をベースに事業計画書をレビューしコメント	❸フォローアップ面談でネクストステップを整理

弊社は仲介会社ではありませんので、担当の外れがありません。	採択された事業計画をベースに審査項目を満たしているか、加点項目を満たしているか、事業計画の実現性等に関しアドバイスします	レビューした事業計画をご自身で修正いただき、疑問点等に関し再度フィードバックします

注１）事業計画のレビューは1回になります。

注２）フォローアップ面談は1回1時間になります

ご利用の流れ

ステップ	内容	担当
Step1	弊社に事業計画書(Word）をメールで送信	お客様
Step２	事業計画書の完成度を確認。 ※大幅な修正が必要でライトプランで成果が出ないと判断した場合、依頼をお断りする場合があります	弊社
Step3	弊社のプロが添削・アドバイス	弊社
Step4	ご自身で事業計画書の修正	お客様
Step5	フォローアップ面談	お客様/弊社
Step6	申請	お客様

料金

税込200,000円(税別）

サービス2：レギュラープラン事業計画書レビュー＆アドバイス（無制限）

❶1次2次採択率83％の公認会計士が担当	❷事業計画書をレビューし、採択レベルまで引き上げ	❸面談で申請までサポート

弊社は仲介会社ではありませんので、担当の外れがありません。	採択された事業計画をベースに審査項目を満たしているか、加点項目を満たしているか、事業計画の実現性等に関しアドバイスします。レビューは採択レベルまで無制限に行います	レビューした事業計画をご自身で修正いただき、疑問点等に関し再度フィードバックします

ご利用の流れ

ステップ	内容	担当
Step1	弊社に事業計画書(Word）をメールで送信	お客様
Step3	弊社のプロが添削・アドバイス	弊社
Step4	事業計画書の修正	お客様/弊社
Step5	フォローアップ面談	お客様/弊社
Step6	Step3～Step5を採択レベルになるまで繰り返し	お客様
Step7	申請（添付書類等も含めミスがないように確認します）	お客様/弊社

料金

税込250,000円(税別）＋成果報酬12％~(税別）

なお、緊急事態宣言枠に関しては、別途ご確認ください。

（最低報酬150万～）

成果報酬テーブル

補助金受領額	成果報酬
~2000万	12％
2001~4000万	４％
4001~6000万	２％

なお、不採択申請時の事業計画書の品質により、成功報酬の通常価格から割引にて提供も可能

よくあるご質問

[su_accordion]

[su_spoiler title="返金・キャンセルはできますか？" open="no" style="default" icon="plus" anchor="" anchor_in_url="no" class=""]お申込み・決済後の返金・キャンセルは出来ません。充分検討した上でお申込み下さい。[/su_spoiler]

[su_spoiler title="都度メールや電話、メッセンジャーで相談に乗ってもらえますか？" open="no" style="default" icon="plus" anchor="" anchor_in_url="no" class=""]ライトプランはできません。レギュラープランの場合は可能です[/su_spoiler]

[su_spoiler title="レビュー依頼してから返送されるまではどれくらいの期間ですか？" open="no" style="default" icon="plus" anchor="" anchor_in_url="no" class=""]1~5営業日以内に返送致します。ご依頼が集中した場合は遅くなる可能性がございます。[/su_spoiler]

[su_spoiler title="1次の採択率100％は本当ですか？" open="no" style="default" icon="plus" anchor="" anchor_in_url="no" class=""]はい、本当です。こちらの記事をご確認ください[/su_spoiler]

[su_spoiler title="なぜそんなに採択率が高いんですか？" open="no" style="default" icon="plus" anchor="" anchor_in_url="no" class=""]弊社のメンバーが公認会計士であること、また上場企業やグローバル企業の経営支援の経験が豊富なため、事業戦略構築・推進に長けたメンバーがそろっているためです[/su_spoiler]

[su_spoiler title="分割払いは可能ですか？" open="no" style="default" icon="plus" anchor="" anchor_in_url="no" class=""]着手金の分割はできません。成功報酬の分割は最大12か月まで可能です[/su_spoiler]

[/su_accordion]

お申し込みフォーム

一次支援先採択事例

https://biz.stayway.jp/hojyokin/738/

認定支援機関選びの完全ガイド

補助金の専門家

佐藤淳/Sato Jun

・東京大学　経済学部経営学科卒業
・公認会計士（登録番号40100）/中小企業庁

・認定経営革新等支援機関（ID：106214002803）
・有限責任監査法人トーマツ東京オフィス入社
大手企業向けの財務分析、財務DD、バリュエーション、IPO支援に従事。その後シアトルオフィスに2年間赴任
・アジア最大級の戦略経営コンサルティングファームに入社
非上場企業への投資等に従事

・2017年株式会社Stayway設立　代表取締役
設立1年で、実名型旅メディアStaywayを月間100万ユーザー、インスタグラム3万フォロワーを獲得
熊本県上天草市、長野県信濃町、茨木県潮来市、山形県などのデジタルマーケティング、人材育成をサポートする。コロナ禍の事業者の資金繰りをサポートするため、補助金の獲得及び事業戦略の立案支援も行う

・補助金支援実績
事業再構築補助金1次3件採択率100％、モノづくり補助金低感染症リスク型/小規模事業者持続化補助金コロナ型

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1次採択率は36%！低採択率の事業再構築補助金で採択されるには？

（出典：事業再構築補助金事務局事業再構築補助金第1回公募の結果について）

2021年7月30日から、「事業再構築補助金」の3回目の公募が開始されました。しかし、事業再構築補助金は採択率が低く、狭き門となっています。

そこでこの記事では、採択結果が公表された第1回公募の結果を例に、採択率が低い理由や採択されるためのポイントを解説します。

【事業再構築補助金】第1回公募の採択結果

ここでは、事業再構築補助金第1回公募の採択結果について解説します。

概要（採択率など）

事業再構築補助金の第1回公募による採択率は、36.06％にとどまりました。　※緊急事態宣言特別枠、通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠合算

採択率60%を超える補助金があることからも、第1回公募の採択率が低いことがわかります。これまで複数回の公募が実施された補助金では、第1回の採択率が高く、公募を重ねるごとに採択率が下がる傾向にあります。

そのため、3回目の公募が迫るなか、採択率の低下が懸念されます。そこで、第1回公募の結果を踏まえて事業計画の見直しをおこない、採択を目指しましょう。

【事業再構築補助金】業種別の応募件数・採択件数

2021年6月に発表された第1回公募結果を業種別に分析してみると、幅広い業種から応募がある中、製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業からの応募が著しく多く、全体の約6割にのぼることがわかります。同時に、採択率においても上記の3業種の採択率が高くなっています。

なお、応募総数は22,231件。このうち、申請要件を満たしたものは19,239件にのぼりました。厳正な審査の結果、採択件数は8,016件となっています。

【事業再構築補助金】応募金額・採択金額

応募金額に対する採択結果を見ると、100～1,500万円が最も多く、全体の46%を占めています。補助金額の上限は1億円ですが、4,500万～1億円も28%が採択されています。

（出典：事業再構築補助金事務局事業再構築補助金第1回公募の結果について）

認定支援機関別採択件数

さらに、認定支援機関別に採択状況をみると、地方銀行、信用金庫をはじめとした金融機関が3,000社を超え、もっとも多くなっています。次に税理士、税理士法人、公認会計士を合わせて約1,760社、商工会・商工会議所が1,250社となっています。

また、各認定支援機関ごとの採択率を見ると、地方銀行は約41％、中小企業診断士は43%、民間コンサルティング会社は42%となっており、高い採択率となっています。

地方銀行の場合、銀行員が指導したわけではなく、コンサル会社に外注し、事業計画の認定だけ行うのが通常です。

そのため、一般的には中小企業診断士を含む、コンサル会社が採択率が高いといえます。

（出典：事業再構築補助金事務局事業再構築補助金第1回公募の結果について）

事業再構築補助金（通常枠）の採択率が30％台の要因

①申請件数の多さ

応募総数は22,231件と非常に多かったです。予算規模も大きく、話題性も高いことから多くの事業者が申請しました。

②要件を満たさない申請の多さ

応募総数は22,231件。このうち、申請要件を満たしたものは19,239件と、 13.1％が不備でした

優秀な認定支援機関の手厚いサポートをうける場合、このような事態は通常ないことから、自分で申請書類の作成を行い、実質的なレビューなしの認定が行われていることが予想されます

③採択件数が絞られた

総予算1兆1,485億円という巨額の予算を消化する観点から、多くの採択が期待されましたが、一定レベル以上の計画が採択される結果になりました。
この巨額の予算を消化するのは税の無駄使いとなることから、一定レベル以上の計画のみ採択する姿勢は評価するべきといえるでしょう。

不採択な事業計画例

例１：個人事業主の不動産投資家による申請

事業再構築をする意義を見出しにくい例です。なぜこの事業主が事業再構築をすることが、国にとって大事なのか語れない場合、採択されずらいでしょう。

例２：投資規模が小規模

事業再構築といえないような小規模な投資の場合、採択されにくいといえます。例えば、既存のコワーキングスペースの改修を行うために、200万円の投資をするなど。

別の補助金でもカバーできますし、200万円の投資をすることにより、現状からどのような飛躍があるか見出しにくいです。

事業再構築補助金で採択されるためのポイントは？

①申請要件を満たす事

当たり前ですが、申請要件を満たしましょう。コンサルを依頼するなど、第3者に確認してもらえると安心です。

②ストーリー性

・事業再構築をする理由

・その事業が地域や国とってどれだけ有意義な事業なのか

を書くようにしましょう

③根拠

なぜその事業がうまくいくのか、定量的・定性的に記載しましょう。

・市場規模

・競合関係

・数値計画及びKPI

など

採択事業から考える第3次申請のヒント

①申請要件を満たす事、②ストーリー性、③根拠をしっかり記載しましょう。

たまに、何か裏技を期待される方がいますが、実は計画書作成に裏技などなく、1次、2次、3次もすべて共通の要素です。

以下にヒントになる記事を紹介しますので、ぜひお役立てください

・事業再構築補助金申請の際にどの認定支援機関に依頼すべき？正しく実績を確認し、失敗しない方法を解説！

・［無料］事業再構築補助金の申請事業者必見！採択率別認定経営革新等支援機関の選び方ガイド

問い合わせ先

事業再構築補助金に関するご相談は、本サイト右上の相談フォーム、または、本サイト左下に表示されるチャットフォームより、お気軽にご相談ください。

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小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）解説｜第3回申請(9月8日締め切り）スタート!

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が商工会議所や商工会のサポートのもとで経営計画書などを作成し、地道な販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。今回は、その一つである「低感染リスク型ビジネス枠」について、わかりやすく解説します。

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）とは

小規模事業者持続化補助金には、「低感染リスク型ビジネス枠」と「一般型」があります。

それぞれの特徴と違いを解説します。

小規模事業者持続化補助金（感染リスク型ビジネス枠）の概要

新型コロナウイルス感染防止と事業継続を両立させるために、対人接触機会の減少を目的にした積極的な投資を行い、ポストコロナに向けた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するために、その取り組みの経費の一部を支援する制度です。

小規模事業者持続化補助金（一般型）との違い

小規模事業者持続化補助金（一般型）とは、小規模事業者が販路開拓等の取組や業務効率化の取り組みを支援するため、それらの費用の一部を補助する制度です。

「一般型」と「感染リスク型ビジネス枠」は、上限額、補助率、申請方法などに違いがあります。主な違いは下表のとおりです。

項目	感染リスク型ビジネス枠	一般型
上限額	100万円	50万円
補助率	3/4	2/3
感染防止対策費	対象。原則、補助金総額1/4（最大25万円）	対象外
申請方法	オンライン申請のみ	オンライン申請、郵送による申請
経営計画書等の事前確認	任意	必須

出典元：【一般型】公募要領

第1回採択事業者の傾向

2021年7月2日に経済産業省から小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）第1回受付分の採択結果が公表されました。

申請件数は7,827件に対して3,512件の採択事業者が決定しています。採択率は約45％となっています。

公表されている採択事業者の補助事業内容を見ると、営業会社の対面からリモート営業への転換を図る取り組み、小売店のEC拡販に向けた取り組み、飲食店の予約システム導入などが多くあります。

出典元：採択者一覧（第1回受付締切分）

補助対象者と対象事業

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の補助対象者は、原則、小規模事業者です。

補助対象者は業種ごとに従業員数などにより対象か否かを判断します。対象事業に該当しないと判断される注意点も含めて解説します。

補助対象者

１．下記に該当する小規模事業者と要件を満たす特定非営利活動法人が対象です

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数５人以下
宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数 20人以下

２．以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。

①資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと（法人のみ)

②直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

③申請時に虚偽の内容を提出した者ではないこと

④反社会的勢力排除に関する誓約事項に記載された内容に該当しない者であり、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること

⑤過去に持続化補助金の一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠で採択されていないこと

出典元：丸わかり！補助金（低感染リスク型ビジネス枠）

補助事業

補助対象となる事業は、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービスや生産プロセスの導入等に取り組みなど、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業です。

以下に該当する事業と判断された場合は不採択又は採択・交付を取り消しとなりますので、注意してください。

① 本公募要領に沿わない事業

② 補助対象経費の中に対人接触機会の減少に該当しない項目を含む事業

③ 新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入がなされない事業

④ 公序良俗に反する事業

⑤ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業

⑥ 事業・補助金の重複について

・同一法人・事業者が同一の公募回で複数申請を行っている案件。

・国が助成する他の制度と重複する事業は補助対象となりません

・他の小規模事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の案件。

⑦ その他申請要件を満たさない事業

補助率と対象経費

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の補助率は3/4、補助上限額は100万円です。

補助対象経費には、機械装置等費、広報費、開発費、資料購入費、感染防止対策費などがあります。

なお、感染防止対策費は補助金総額の1/4（最大25万円）が上限です。

また、2021年1月8日以降に発注、支払い、使用した経費も補助対象にできます。

申請手続きと審査

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）は、正式申請をした後に審査が実施されて補助の可否が決定されます。申請手続きに必要な書類や審査の内容を解説します。

必要書類	個人	法人	NPO
※経営計画及び補助事業計画	〇	〇	〇
※宣誓・同意書	〇	〇	〇
直近の確定申告書（第一表、第二表） ※税務署の収受日付印が必要収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１~４面）	〇	×	×
貸借対照表及び損益計算書（直近１期分）	×	〇	×
貸借対照表及び活動計算書（直近１期分）	×	×	〇
現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（申請書の提出日から３か月以内の日付のもの）	×	×	〇
法人税確定申告書　※税務署の収受日付印が必要（別表１及び別表４（所得の簡易計算））直近１期分）	×	×	〇
※賃上げ表明書、※賃上げ表明書、支援機関確認書	任意	任意	任意

※は所定の様式があります。

緊急事態宣言に伴う時別措置の適用を受ける場合は、別途、月間事業収入減少証明（所定の様式）が必要です。

出典元：丸わかり！補助金（低感染リスク型ビジネス枠）

審査内容

補助金の採択審査は提出された資料に基づき、有識者等により構成される審査委員会において行われます。採択審査は非公開で実施されます。審査には補助対象者の要件を満たしたしているかをみる要件審査と、提出された資料に基づいて有識者等による書面審査があります。

申請の注意点

本事業の採択となった事業者は、定められた条件を守らなければなりません。

主な遵守すべき条件は下記のとおりです。

・本事業の採択となった事業者は、補助金の交付に係る必要な手続きを行わなければなりません。

・補助金交付決定を受けた後に、経費の内容を変更しようとする場合、または補助事業を中止、廃止する場合は、　事前に承認を得なければなりません。

・補助事業の完了後、定められた期日までに実績報告書を提出しなければなりません。

・補助対象事業の経理・書類の保存を後５年間保存しなければなりません。

公募期間：2021/07/20~2021/08/20

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/988/

まとめ

昨今のコロナ禍、またポストコロナに対して、事業者は今後も新型コロナウイルス感染防止と事業継続の両立を強く求められます。そのためにも、小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）を活用し、ぜひ新たなビジネスモデルの構築に活かしてくたざい。

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全国：モール活用型ECマーケティング支援事業/第2期

0万円

新型コロナウィルス感染症拡大により、業績に影響を受けている中小企業・小規模事業者を対象に、
ECを活用した販路開拓に必要な知見や実践経験を獲得し、自社の販売拡大につなげる自立を目指した支援を実施。

※国内モールでは「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「47CLUB」、越境モールでは「Amazon（アメリカ）」、「Shopee（シンガポール）」に特設するページに出品する企業を募集します。

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不動産業は対象？事業再構築補助金を詳細解説！

2021年度の目玉補助金とも言える事業再構築補助金。

しかし、この補助金は不動産の取得が補助対象外となっていることから、申請を諦めている不動産業の人も多いのではないでしょうか？

しかし不動産業でも事業再構築補助金を受給できる可能性があります。

不動産業で受給ができないケースとできるケースを実際に採択された事例をもとに詳しく解説していきます。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は結論的に言えば不動産業でも支給の対象になります。

事業再構築補助金の対象事業者は資本金3億円、従業員数300人以下であれば不動産業であっても申請をすることができます。

条件を満たしていれば法人でも個人事業主でも申請することは可能です。

売上や事業計画の策定の面で、次の3つの条件を満たしている必要があります。

売上高減少要件
認定支援機関要件
付加価値額要件

事業再構築補助金を申請するための3つの条件について詳しく解説していきます。

・売上高減少要件

事業再構築補助金の対象になるためには売上の減少要件を満たしている必要があります。

『2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上（または15％以上）減少していること』（2次公募時の要件）

例えば、2020年10月〜2020年12月までの3ヶ月間の売上高が、2019年10月〜2019年12月までの3ヶ月間の合計売上高よりも10%以上減少している必要があります。

・認定支援機関要件

事業再構築補助金の申請は認定支援機関という経済産業省が認可した機関を通す必要があります。

認定支援機関は税理士・会計士・金融機関などが一般的ですが、全国に33,000機関以上あります。

お近くの認定支援機関を探したい場合には中小企業庁の認定支援機関一覧を参照してください。

https://biz.stayway.jp/hojyokin/903/

・付加価値額要件

事業再構築補助金の申請をする際に作成する事業計画において補助事業終了後の付加価値額が年率平均3％アップするというものでなければなりません。

付加価値額とは営業利益+人件費+減価償却費の合計のことです。

補助金によって営業利益が上がり、雇用が増えて人件費も上がり、設備も増えたことによって減価償却費も上がるということを経済産業省は求めています。

付加価値額が年率平均3%上昇するという計画を立てましょう。

補助金額

一般の事業が受けることができる通常枠の補助金額と補助率は次の通りです。

	補助金額	補助率
中小事業者等	100万円〜6,000万円	2/3
中堅企業等	100万円〜8,000万円	1/2 （4,000 万円超は 1/3）

補助対象経費

補助の対象になる「補助対象経費」は次の通りです。

建物費
機械装置・システム構築費
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費
研修費
海外旅費

上記に該当しない経費は補助の対象にはならないので注意しましょう。

https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/942/

事業再構築補助金は不動産業も対象

事業再構築補助金の条件を満たしていれば中小の不動産業者でも事業再構築補助金を申請することは可能です。

しかし、事業再構築補助金で不動産を購入することはできませんし、不動産賃貸業をすることもできません。

不動産業では注意すべき、お金の使い道が対象外になるケースを見ていきましょう。

不動産と土地の購入は補助対象外

事業再構築補助金の公募要領には、不動産の購入は補助対象経費の対象外とされています。

そのため、不動産会社が不動産購入のために事業再構築補助金を使用することはできません。

不動産賃貸業やアパート経営も補助対象外

また、事業再構築補助金では、不動産を長期間貸し付けるだけの不動産賃貸も採択されません。

公募要領の不採択または交付取消になる事例として次のように記載されています。

『建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業』

施設や設備を事業用に使うのではなく、第三者に貸し付ける不動産賃貸業は事業再構築補助金の対象にはなりません。

不動産業が事業再構築補助金の採択を受けるには

不動産業でも不動産の購入や、設備を賃貸に回すようなことをしなければ事業再構築補助金の対象になります。

しかし、対象になるためには採択されるための5つのパターンに該当しなければなりません。

実際の採択事例とともに具体的に解説していきます。

採択される5つのパターンに該当すること

不動産業でも、以下の5つのパターンに該当する事業計画であれば採択される可能性があります。

新分野展開：不動産賃貸業から新しい分野への展開など
事業転換：不動産業から別の他の事業へ転換を図ることなど
業種転換：不動産業から飲食業などの別の業種へ転換すること
業態転換：不動産業が賃貸からレンタルオフィス経営など別のジャンルへ転換すること
事業再編：「合併」「会社分割」「株式交換」「株式移転」「事業譲渡」などによって採算化を行うこと

不動産業であれば新分野展開によって新規事業を始めることで補助対象になるのが最も現実的だと言えるかもしれません。

不動産領域での活用事例

実際に不動産業の中で事業再構築補助金が活用されている事例をご紹介していきます。

事例１：老舗旅館による販路拡大のためのグランピング新規事業

密回避状況下における販売客室数の確保および販路拡大を目的に、老舗旅館によるグランピング事業を開始。

選べる食事サービス（バーベキュー、会席料理）と渓谷美、温泉をウリにして新規若年層を集客します。

既存旅館宿泊との相乗効果を狙い、旅館とは異なる層の売上拡大を狙うことを目的としています。

事例２：霧ヶ峰車山の大自然を活用した非日常体験を提供するアウトドア事業

別荘・ペンション開発地をアウトドア施設へ改装する事業。

開発地は見晴らしの良い場所に用意されているため、遊休地を活用してキャンプ場・グランピング場など４か所を設置・運営します。

各キャンプ場は見晴らしがよく車山山頂と同様な絶景を楽しめ、近隣キャンプ場との差別化を図ることができます。

また、グランピングについては金利に競合がないので独占的に新規客を狙うことが可能です。

事例３：トレーラーハウスを活用したグランピング施設開業

旅館業。

新型コロナウイルス感染症の発生により宿泊客が大幅に減少し業績が著しく悪化している。

状況打破のためファミリー層をターゲットとした和風グランピング事業を新分野展開として開始することにより事業再構築に取り組む事業です。

不動産業，リース・レンタル業

ほか

［無料］事業再構築補助金の申請事業者必見！採択率別認定経営革新等支援機関の選び方ガイド