事業再構築補助金申請の際にどの認定支援機関に依頼すべきか悩まれている方も多いと思います。
実際、 採択数をアピールせず「申請数」をアピールする会社の多くが、社内に認定支援機関を抱えず、仲介する会社になります。
なぜそのような会社に仲介される認定支援機関の質が低いか、どのように認定支援機関を選ぶべきか解説します。
（2022/4/12更新）
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事業再構築補助金とは
事業再構築補助金申請代行：4次までの採択率75％事業再構築補助金は、コロナ禍によって売上高が減少した中小企業等が、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むとき、 1社あたり最大6000万円を補助する内容になっています。
申請の要件は主に3つの条件があり、
①売上減少要件 ②事業再構築要件 ③認定支援機関と事業計画を策定する この３つを満たしていなければなりません。
要件１：売上減少要件
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３
月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
⚫ 売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です
要件２：事業再構築要件
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと
要件３：認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
何をしたら補助金が給付されるのか
事業再構築補助金は、中小企業等が、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編を実施したときに給付されます。具体的には次のような例です。
- 喫茶店が飲食スペースを縮小して、新たにコーヒー豆や菓子のテイクアウト販売を始める
- 弁当を販売している会社が、新たに高齢者向けの食事宅配事業を始める
- ガソリン販売会社が、新たにフィットネスジムを運営する
- 衣服販売店がネット販売やサブスクリプション・サービスに業態を転換する
- 半導体製造装置部品メーカーが、洋上風力設備の部品をつくる
- タクシー会社が、食品宅配サービスを始める
- 伝統工芸品をつくっている会社が、新たにネット通販などのEコマースに進出する
- 和菓子メーカーが、和菓子づくりで生まれる成分を使って化粧品をつくる
- 土木業者が、自社の土地で新たにオートキャンプ場をつくって観光業に進出する
- 画像処理のIT企業が、新たに医療向け診断サービスを始める
補助率と補助額
事業再構築補助金の補助率と補助額は、 応募する枠に応じ内容が異なります。
| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 |
| 最低賃金枠 | 500万円、1,000万円、 1,500万円 (※2) | 中小3/4、中堅2/3 |
| 回復・再生応援枠 | 同上 | 同上 |
| 通常枠 | 2,000万円、4,000万円、 6,000万円、8,000万円 (※2) | 中小2/3、中堅1/3 |
| 大規模賃金引上枠 | 1億円 | 同上 |
| グリーン成長枠 | 中小1億円、中堅1.5億円 | 中小1/2、中堅1/3 |
（※1）補助下限額は100万円 （※2）従業員規模により異なる
（※3） 6,000万円超は1/2（中小のみ）、 4,000万円超は1/3（中堅のみ）
詳細はこちらの記事をご確認ください。
補助対象経費
- 建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
- 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
- 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
- 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
- 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
- 研修費（教育訓練費、講座受講等）
※補助対象外の経費の例
- 構築物
- 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
- 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
- フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
【注】一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は、原則として本事業の支援対象にはなりません。
認定支援機関とは？
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年から経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定しています。
具体的には、銀行、地銀、信用金庫、信用組合、税理士、税理士法人、公認会計士、商工会、中小企業診断士、行政書士、民間コンサルなどです。
つまりは、認定支援機関は、 政府公認の中小企業等支援のプロ集団ということが言えます。
認定支援機関を探す3つの方法
①関係者から紹介してもらう
顧問税理士や顧問のコンサルタントが認定支援機関であれば、評判等を確認しながら紹介してもらうのがよいでしょう。実際に利用している友人・知人に紹介してもらうのも良い方法です。
②認定経営革新等支援機関検索システム
認定支援機関は、中小企業庁のサイト「認定経営革新等支援機関検索システム」で探すことができます。
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
③検索エンジンで「認定支援機関」で検索する
認定支援機関をさがせますが、広告やSEO対策されたサイトが多く、そのほとんどが仲介会社です。
認定支援機関の期待役割
事業再構築補助金を獲得するには、中小企業等は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編といった事業の再構築をしなければなりません。
そこで経済産業省では、中小企業等に認定支援機関の認定を要件づけました。期待役割は以下の3点になります。
①具体的な事業計画づくりを支援してもらえる
事業再構築補助金の申請をするには、中小企業等は具体的な事業計画を策定しなければなりません。
・事業再構築の合理性
・新規事業の市場性
・新規事業の競合分析
・新規事業を自社で実行できる理由
など多くの審査項目がありますが、そのような事業計画を作成するのは困難です。
それを実現するには、認定支援機関のサポートは不可欠といえます。
ただし、大企業の経営企画で主担当であった、経営コンサルタントであったような人は、ご自身でも執筆することは可能でしょう
②事業再構築要件等の形式面での確認
多くの形式要件がありますが、 満たさなかった時点で採択されません。
例えば、事業再構築補助金には、「事業終了後３～５年で付加価値額年率３％以上増加」という要件があります。この付加価値額が、年率３％以上するという目標です。年率ですので、３年計画だと９％の向上、５年計画だと１５％の向上が必須です。
認定支援機関のサポートがあれば、チェック項目を理解しているので、形式面での不備による落選を防ぐことはできるでしょう。
③採択後もサポートし続けてくれる
事業再構築補助金は採択後もモニタリングされます。つまり、採択後も交付申請、精算申請など、迷うポイントが数多く存在しますが、認定支援機関は、事業再構築補助金が採択されたあとも、その中小企業等をサポートします。
事業再構築補助金制度を利用し、事業期間を通し、企業を成功に導くのが認定支援機関の役割です。
なお、弊社は公認会計士が支援をサポートするため、 補助金採択後の融資の悩みも相談可能です。
実際に、 日本政策金融公庫の資本性ローンや金融機関からの借り入れをもサポートしています。
認定支援機関は実際に指導能力があるのか？
事業再構築補助金の1次～4次の採択結果を分析すると、 認定支援機関でもレベルが高い会社（または個人）もあれば、レベルの低い会社（または個人）があるのが浮き彫りになりました。
1次の通常枠では採択率30.1%と厳しい結果になりましたが、 適切な事業案及び指導力のある認定支援機関がサポートした申請者の多くが7割以上採択されているのが現状です（弊社支援先75％：2022年4月時点）
認定支援機関の見分け方4選！
①仲介会社に属していない認定支援機関であること
「 登録している認定支援機関〇〇名の〇〇年度の補助金採択率は81％、総額〇〇億円」「申請実績120件」のようなうたい文句のサイトには注意しましょう。検索上位のサイトに多いです、
理由は、事業再構築補助金においては、 事業再構築補助金自体の採択率が重要だからです。
上記のようなサイトは、前年実施の100％通るような簡単な補助金の採択率をアピールしたり、採択実績と誤認させるために、申請実績の件数をアピールします。
また、 当たり前ですが、実績のある支援機関は顧客から直接声を掛けられるため、仲介会社からのあっせんを受けることはありません。実績のある認定支援機関は、仲介会社に紹介料を払うことは効率性が悪いため、登録しないことが通常です。
②採択実績を公開していること
申請件数をアピールしているサイトは要注意ですが、最短納品98％、顧客満足度98％などとうたい、あいまいな数値を前面に押し出すサイトも要注意です。
理由は、事業再構築補助金においては、 採択率が一番アピールポイントだからです。
③採択実績をファクトチェックすること
以下の認定経営革新等支援機関検索システムで事業再構築補助金に関する申請件数、採択件数、採択率が公開されています。そのため、 必ず採択率は確認しましょう！
弊社で、「最短納品98％、顧客満足度98％」のような、補助金支援サイトの採択率を確認したところ、 採択率12％でした。
ほとんど何も見ていないと言っても問題ないでしょう（そのような納品の質をベースにした両者合意の契約形態の可能性あり）
以下は弊社調べによる、採択率及び指導能力の分布です。
| 区分 | 採択率 | 報酬体系例 |
| 指導力が高い認定支援機関が指導した場合 | 70％以上 | 着手金+成果報酬 |
| 指導力が通常の認定支援機関が指導した場合 | 40%~70% | 着手金+成果報酬 |
| 認定支援機関は指導なしで認定のみしているが、申請者自身が計画作成能力がある場合 | 30%~40% | 成果報酬のみ |
| 認定支援機関は指導なしで認定のみしており、申請者自身が計画作成能力がない場合 | 10％～20％ |
成果報酬のみ |
また、通常枠と通常枠以外で採択率が異なるので、支援候補先には、通常枠で採択率が何パーセントなのか、緊急事態宣言枠で何パーセントなのか、各々把握しましょう。
弊社の場合、通常枠 73.6%、緊急事態宣言枠 100%になっております(2022/4月現在）
認定支援機関選び方ガイドを無料配布中！認定支援機関の社名別採択率ランキングを公表中!
事業再構築補助金について以下の内容がわかります
✅平均採択率と支援機関別の採択率のばらつき
✅採択率が高い支援機関（東京都）
✅採択率が高い支援機関（神奈川県）
✅採択率が高い支援機関（大阪府）
④担当者のスキルセットを確認すること
弊社支援先は採択率75%（2022/4現在）と高いですが、事業再構築補助金を通過させるための能力を記載します。
※上位にて採択させるスキルセットなので、すべて必要なわけではありません
最重要：大企業等の経営コンサルの経験があること
他人に対し論理的に説明したり、事業の合理性を説明できる能力があること
例）戦略コンサルタント3年以上、大企業の経営企画3年以上
重要：財務数値に対する理解
財務諸表を理解していること、資金繰りを理解していること
例）公認会計士など
重要：補助金業務への精通
過去に一定難度のある補助金を通過させていること。
金額規模もあるものづくり補助金が一番類似性があると思います。
認定支援機関の手数料・報酬
中小企業等が認定支援機関を利用すると、報酬を支払わなければなりません。ただその金額は法律で決まっているわけではなく、認定支援機関に次第になります。
事業再構築補助金関連の報酬の目安は次のとおりです。
- 着手金：０～数十万円
- 成功報酬：数％～20％程度
しかし、事業再構築補助金の額は大きいので、金額に応じ、成功報酬のパーセンテージは少なく設定されるのが一般的です。
また、事業計画書策定の作業量、どちらがメインになるかによって料金体系が変わるパターンもあります。
また、事業実施や完了報告書、事務局対応に関するコンサルティングなどが、別料金なのか、金額に含まれるのかは要確認です。
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北海道、東京、愛知、大阪、福岡など各都道府県別の認定支援機関ランキングを公開しています
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Staywayは認定支援機関のサポートを実施
Staywayには、代表の佐藤淳が認定支援機関に登録をしています。4次までの採択率は75％（自社認定11件＋弊社指定銀行認定4件、申請数20件）です（認定支援機関システムの検索結果）。認定支援機関としての資格をもっているだけでなく、自社での対応、公認会計士、アジア最大級の戦略コンサルファーム出身で起業・経営のプロなので、事業再構築にトライする事業主の力強い味方になるでしょう。
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よくある質問と答え
Q.事業再構築補助金は認定支援機関に必須ですか？
認定支援機関と一緒に事業計画を策定することが要件です。申請時の添付書類として認定支援機関による確認書の提出を求められます。
Q.認定経営革新等支援機関への報酬は補助対象となるのか？
A.認定経営革新等支援機関への報酬を必須とするような要件はありませんが、一般的には報酬は必要と考えます。また、補助金への応募申請時の事業計画書等の作成に要する経費は補助対象外と明確に公募要領に記載されています。
Q.認定経営革新等支援機関への報酬は着手金がある場合とない場合があるのはなぜですか？
認定支援機関の方針によります。弊社では着手金をいただいています。一般的には、着手金がゼロの会社は、多く申請することで収益を得るタイプが多く、採択率が低い傾向にあります。
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