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飲食店が活用できる補助金・助成金・融資 8選

コロナ禍が続く中、店舗経営に日々奔走されていらっしゃる飲食店のみなさまは多いと思います。

飲食店の皆さまをサポートするため、今回、「飲食店が活用できる補助金・助成金・融資」を、8つ厳選してみました。

それぞれの特徴と申請方法などについてわかりやすく解説します。ぜひご覧いただき店舗経営に有効活用してください。

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事業再構築補助金

飲食店が活用できる補助金

まず飲食店経営に活用できる補助金を5つ紹介します。

①事業再構築補助金(通常枠)

飲食店の新しい分野へのチャレンジやビジネスモデルを変える取り組みをサポートする補助金です。例えば、飲食の提供だけではなく、来店客への物品販売を新たにスタートするために資金投入したい時などに活用可能です。

申請要件

1.売上が減っている

・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

・2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

2.事業再構築に取り組むこと

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定します。

出典:中小企業庁事業再構築補助金概要

補助額と補助率

中小企業の場合。

従業員数 補助額 補助率
20人以下 100~4,000万円 2/3
21~50人 100~6,000万円 2/3

出典:中小企業庁事業再構築補助金概要

全国:事業再構築補助金 <通常枠>第3回公募
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。 【第2回 → 第3回変更点】 1. 補助額上限・・・下記の通り、従業員...

②事業再構築補助金(緊急事態宣言特別枠と最低賃金枠)

緊急事態宣言による影響を受けている場合、緊急事態宣言特別枠と最低賃金枠の補助金が対象です。

申請要件

<緊急事態宣言特別枠>

事業再構築補助金(通常枠)の3点の要件を全て満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業などにより、令和3年1~8月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

全国:事業再構築補助金 <緊急事態宣言特別枠>第3回公募
ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。 【第2回 → 第3回変更点】 ・要件の一部が変更となりました。変更内容...

<最低賃金枠>

事業再構築補助金(通常枠)3点の要件を全て満たし、かつ

・2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること

・及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること

出典:中小企業庁事業再構築補助金概要

全国:事業再構築補助金 <最低賃金枠>第3回公募
<事業再構築補助金> ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。 <最低賃金枠> 事業再構築補助金 第3回...

補助額と補助率

緊急事態宣言特別枠および最低賃金枠の補助額と補助率は、それぞれ下記のとおりです。

従業員数 補助額 補助率
5人以下 100~500万円 3/4
6~20人 100~1,000万円 3/4
21人以上 1,000~1,500万円 3/4

出典:中小企業庁事業再構築補助金概要

③ものづくり補助金(一般型)

ものづくり補助金は、飲食店のサービス改善などの設備投資を支援する補助金です。新しいメニューをお客さまに提供するために製造機械を新たに導入するようなケースで活用できます。

また、対人接触機会を減らすために導入する設備機械の導入についても、「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられています。

出典:経済産業省ものづくり補助金リーフレット

種類 補助上限額 補助率
通常枠 1,000万円 1/2 ※
低感染リスク型ビジネス枠 1,000万円 2/3

※小規模事業者の場合は、補助率は2/3になります。

出典:経済産業省ものづくり補助金リーフレット

全国:ものづくり補助金(一般型・グローバル展開型)/8次公募
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり、相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い...

④小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓等の取組や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。「一般型」と対人接触機会を減らすために導入する設備機械導入を支援する、「低感染リスク型ビジネス枠」が設けられています。

種類 補助上限額 補助率
一般型 50万円 2/3 
低感染リスク型ビジネス枠 100万円 3/4

出典元:【一般型】公募要領

出典元:【低感染リスク型】3次補正公募要領

全国:小規模事業者持続化補助金<一般型>
小規模事業者等が経営計画に則って取り組む、販路開拓等の取り組み、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化に対する経費の一部が補助されます。対象経費の例として、販売促進用チラシの作成や送付、新商品開発、新商品PRイベントの実施などが含まれます...
全国:小規模事業者持続化補助金<低感染症リスク型ビジネス枠>/第3回
新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

⑤IT導入補助金

店舗の業務効率化を図るため、ITツールの導入費用などを支援する補助金です。また対人接触機会を減らすための導入費用を支援する「低感染リスク型ビジネス枠」も設けられています。

種類 補助上限額 補助率
通常枠 30~450万円 1/2 
低感染リスク型ビジネス枠 30~450万円 2/3

出典:経済産業省IT補助金リーフレット

全国:IT導入補助金<低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)>2次締切
低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するよう...

⑥雇用調整助成金(特例措置)

新型コロナウィルス感染症対策の特例措置として、令和3年9月30日まで、雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)の特例措置が実施されています。

雇用調整助成金とは、従業員の雇用維持を図るために「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

<中小企業の場合の雇用調整助成金>

・1人1日あたり 助成額上限:15,000円
・助成率:4/5(解雇等を行わない場合:9/10

※緊急事態宣言地域など、要件を満たす場合は助成率:4/5(解雇等を行わない場合:10/10)になるケースがあります。

出典:厚生労働省雇用調整助成金概要

全国:雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
通常時の雇用調整助成金とは別に、令和2年4月1日から令和3年9月30日まで(令和3年8月1日現在)の期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎機関)を対象に、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例」として助成率および上限額の引き上げをおこ...

⑦新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫が行っている「新型コロナウイルス感染症特別貸付」です。

新型コロナウィルス感染症の影響で一時的に業績が悪化し、一定要件を満たす事業者が利用可能です。

<貸付期間>
設備資金は20年以内、運転資金は15年以内

<据置期間>
5年以内

<融資限度額(別枠)>
中小企業事業6億円、国民生活事業8,000万円

<金利>
中小企業事業:当初3年間  0.21%→4年目以降 1.11%
国民生活事業:当初3年間  0.46%→4年目以降 1.36%

出典:経済産業省新型ウィルス対応関連事業者向けマニュアル

全国:新型コロナウイルス感染症特別貸付
売上が減少した事業者に対し、通常の融資とは別枠、かつ低利で融資を行う制度です。

⑧月次支援金・感染拡大防止協力金

緊急事態措置、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業なとで、売上
が減少した飲食店への支援金や協力金です。

国から支給される月次支援金、各地方公共団体から支給される感染拡大防止協力金などがあります。

<月次支援金>

・中小法人等  上限20万円/月
・個人事業者等 上限10万円/月

給付額 = 2019年又は2020年の基準月ー 2021年の対象月の売上

感染防止拡大協力金については、各地方公共団体にお問い合わせください。

出典:経済産業省新型ウィルス対応関連事業者向けマニュアル

まとめ

出口の見えないコロナ禍はまだまだ続きそうな状況です。飲食店の皆さまは大変な経営と日々向き合っていらっしゃいます。今回紹介しました補助金・助成金・融資は、コロナ禍での店舗経営の助けになり、また将来への布石にもつながります。ぜひ積極的に活かしてくたざい。

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