飲食店が活用できる補助金・融資8選

※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。

原油価格・原材料高が続くなか、店舗経営に奔走している飲食店経営者は多いと思います。また深刻な人手不足である状況下、人材確保のために大幅な賃上げを余儀なくされている飲食店も多いのではないでしょうか。

この記事では、こうした飲食店をサポートするため「飲食店が活用できる補助金・融資」を紹介します。

飲食店が活用できる補助金
飲食店が活用できる融資制度
- ⑧新型コロナウイルス感染症特別貸付
まとめ

飲食店が活用できる補助金

まず、飲食店が活用できる補助金、協力金を紹介します。

①事業再構築補助金

出典：事業再構築補助金　公式HP

新しい事業分野へのチャレンジやビジネスモデルを変える取り組みをサポートする補助金です。テイクアウトメニューの販売やECサイトを通じた物品販売、キッチンカーでの移動販売などを新たに開始する場合に申請可能です。

画像に記載された6つの申請枠に加えて、卒業促進枠があり、全7枠（8類型）で構成されています。

1. 成長枠（旧通常枠）
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。

2. グリーン成長枠
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。

3. 卒業促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。

4. 大規模賃金引上促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。

5. 産業構造転換枠
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。

6. サプライチェーン強靱化枠
海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備（国内回帰）する事業者を支援

7. 物価高騰対策・回復再生応援枠
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。

基本要件

全枠共通の基本要件として、申請時、以下の①、②をいずれも満たしている必要があります。
①経済産業省が示す「事業再構築指針（https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った3～5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
②補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。

出典：事業再構築補助金公募要領

過去採択事例

公表されている採択事例のなかから、飲食店の事例を1件紹介します。

事業者名	イルネッソピッツァナポレターナ
事業計画名	ジェラートの製造・テイクアウト・ＷＥＢ通販で売上Ｖ字回復
事業計画の概要	近隣に競合がないジェラートのテイクアウト専門店の出店により、新規売上高の創出と既存店への来店動機を創出します。地元の農産物を用いた地元色の強いプレミアムなジェラートを地域から全国へ拡販していきます。

出典：事業再構築補助金公式HP　採択事例（飲食サービス業）

全国：事業再構築補助金

2024/02/13追記：第11回公募の採択結果が公表されました。 ----- 2023/08/10追記：第11回公募が開始されました。 ----- 2023/03/30追記：第10回公募が開始されました。 ----- 2023...

②ものづくり補助金

出典：ものづくり補助金　公式HP

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。

飲食店の場合、新商品開発・提供のための製造機械導入や生産性向上のためのロボット導入などに活用可能です。ものづくり補助金には、以下の申請類型が設けられています。

1. 通常枠
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

2. 回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

3. デジタル枠
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

4. グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

5. グローバル市場開拓枠
海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPAN ブランド）類型、③インバウンド市場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの）

基本要件

全枠共通の基本要件として、以下要件のいずれも満たす必要があります。補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、基本要件を満たしていなかった場合、補助金の返還を求められることがあります。　※要件による

＜以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定することが必要＞
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加。
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加。

＜以下に同意の上、事業計画を策定・実行することが必要＞
・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していることが必要です。交付後に策定していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求めます。
・財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とします。
・再生事業者である場合には、各目標が達成できていない場合であっても返還は免除します。