東京都：令和5年度 中小企業組合等新戦略支援事業助成金

申請に当たっては、次の(1)～(3)のすべての要件を満たす必要があります。
(1) 中小企業者※１４者以上で構成する中小企業グループ※２、又は中小企業団体等※３（以下「団体等」と言います。）であること。
※１「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者をいう。ただし、ソフトウェア業・情報処理サービス業にあっては、資本金３億円以下若しくは常時使用する従業員３００人以下の会社又は個人事業者をいう。
※２「中小企業グループ」は、次の①～⑥のすべての要件を満たす必要があります。
①申請時点で設立後（個人事業者にあっては事業開始後）２年を経過している中小企業者４者以上で構成するグループであること。
②都内に本店又は支店を有する中小企業が２分の１以上を占めていること。
【注意事項】
中小企業グループの構成員に東京都外の中小企業者が含まれる場合は、その構成員を必要とする理由を示した書類を添付してください。
③グループを代表して申請等を行う企業（以下「代表企業」という。）は、都内に本店又は支店を有する中小企業者であること。
【注意事項】
東京都中小企業団体中央会（以下「中央会」という。）は、代表企業に対して交付決定及び支払を行います。経費は、原則として代表企業が支出するものに限り対象となります（ただし、グループ構成員が支払った経費で、代表企業が承認した場合を除きます。）。
④代表企業の代表権を有する者が、グループ構成員の代表権を有する者と同一でないこと。
⑤グループ構成員間において資本の出資関係がないこと。
⑥大企業が実質的に経営に参画していないこと（次の(ｱ)～(ｳ)のすべての要件を満たすこと）。
(ｱ)大企業（中小企業者以外の者（特定ベンチャーキャピタル、中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合、大学を除く。）をいう。以下同じ。）が単独で発行株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資していないこと。
(ｲ)大企業が複数で発行株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資していないこと。
(ｳ)役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務していないこと。
※３「中小企業団体等」とは、次の①～⑤のいずれかの団体を指します。
①中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に規定する中小企業等協同組合で、都内に主たる事業所を有しており、申請時点で設立後１年を経過していること。
②中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する協業組合、商工組合及び商工組合連合会で、都内に主たる事務所を有しており、申請時点で設立後１年を経過していること。
③商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に規定する商店街振興組合で、都内に主たる事務所を有しており、申請時点で設立後１年を経過していること。
④生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和３２年法律第１６４号）に規定する生活衛生同業組合で、都内に主たる事務所を有し、申請時点で設立後１年を経過しており、かつ、その構成員の３分の２以上が中小企業者であること。
⑤一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）に規定する社団法人で、次の(ｱ)～(ｴ)のすべてに該当するもの。
(ｱ)都内に主たる事務所を有していること。
(ｲ)申請時点で設立後２年を経過していること。
(ｳ)中小企業者４者以上により直接又は間接的に構成されていること。
(ｴ)直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業者であること。
(2) 同一年度に「中小企業組合等新戦略支援事業に係るコーディネータ等派遣事業」実施要綱第９条第１項によるコーディネータ派遣の決定を受け、同要綱第５条第１項第１号に掲げる、課題の抽出・今後の事業展開の整理がなされていること。（ただし、展示会主催については除く。）
(3)次の①～⑨のすべてに該当すること。
①暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。）（以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団）でないこと。
②団体等の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいないこと。
③風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）による公安委員会への許可・届出の対象となる業を営む事業者で構成されていないもの。
④法人事業税及び法人住民税の納税証明書が入手できること。（個人事業者で事業税が非課税の方は、所得税〔税務署発行〕又は住民税〔区市町村発行〕の納税証明書）
⑤事業税その他租税を未申告又は滞納していないこと（都税事務所と協議のもと、分納している期間も申請を不可とする。）。
⑥東京都及び中央会に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
⑦民事再生法（平成１１年法律第２２５号）、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく申立手続中（再生計画等認可後は除く）、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
⑧同一内容で中央会及び国・都道府県・区市町村等から助成を受けないこと。
⑨過去に国・都道府県・区市町村・中央会等からの助成に関し、不正等の事故を起こしていないこと。