全国：（暫定）令和7年度 消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進（都道府県域を越えた取組）
2022年12月27日
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr64.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
-----
（以下は令和6年度の公募情報です。）
食育基本法第16条に基づき作成した第４次食育推進基本計画（令和３年３月 31 日食育推進会議決定）の目標に定められた目標のうち、次の①から⑨までに掲げる目標の全部又は一部の達成に向けて２つ以上の都道府県で食育活動を行う取組を支援します。
① 地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民を増やす。② 農林漁業体験を経験した国民を増やす。③ 栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やす。④ 食育の推進に関わるボランティアの数を増やす。⑤ 学校給食における地場産物を活用した取組等を増やす。⑥ 地域等で共食したいと思う人が共食する割合を増やす。⑦ 食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やす。⑧ 環境に配慮した農林水産物･食品を選ぶ国民を増やす。⑨ 産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民を増やす。
事業費の定額（1/2以内）・上限額300万円
■都道府県別締切
・栃木県：1月24日（水曜日）
https://www.pref.tochigi.lg.jp/g01/bosyu/documents/documents/syokuiku_syouankoufukin202401.html
1.① 食育推進検討会の開催費 委員謝金・旅費（外部委員に限る）、会場借料、機器借料、資料印刷費、事務局活動費、役務費、通信運搬費、消耗品費 ② 地域の食育関係情報整備費 調査票・資料印刷費、賃金（集計）、調査員手当・旅費（実態調査）、役務費、通信運搬費、消耗品費 ③ 教材作成費 教材編集料、印刷費、啓発資材作成・レンタル費、通信運搬費、消耗品費
2.① 課題解決に向けたシンポジウム等の開催費 講師謝金・旅費、賃金（運営補助）、会場借料、機器借料、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、普及宣伝費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費 食材費（調理体験の教材、展示及び試食用）② アンケート調査費 調査票・資料印刷費、賃金（集計）、役務費、通信運搬費、消耗品費 ○ リーダー育成及び活動の促進に係る経 費 講師謝金・旅費、賃金（運営補助）、会場借料、機器借料、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、普及宣伝費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費 食材費（調理体験の教材、展示及び試食用）、等
消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進（都道府県域を越えた取組）
① 食育推進検討会の開催② 課題解決に向けたシンポジウム等の開催 ③ 食育推進リーダーの育成及び活動の促進 ④ 食文化の保護・継承のための取組支援 ⑤ 農林漁業体験の機会の提供⑥ 和食給食の普及 ⑦ 学校給食における地場産物等活用の促進⑧ 共食の場における食育活動 ⑨ 環境に配慮した農林水産物・食品への理解向上の取組⑩ 食品ロスの削減に向けた取組
2024/02/05
2025/03/31
応募団体の要件 :都道府県,、市町村、民間団体等(農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第三セクター、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、社会福祉法人、国立学校法人、公立大学法人、学校法人、消費生活協同組合、労働者協同組合、特殊法人、認可法人、公社及び独立行政法人をいう。）及び法人格を有しない団体であって消費・安全局長が特に認める団体（特認団体）。
本事業の申請をご検討中の方につきましては、各都道府県で実施されている要望調査への応募が必要となります。
都道府県により応募締切日が異なりますので、各都道府県にお問い合わせいただき、お早めに必要書類を各都道府県の窓口に提出願います。
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 消費・安全局消費者行政・食育課 電話：03-3502-5723（直通） メールアドレス：shokuiku@maff.go.jp
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr64.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
—–
（以下は令和6年度の公募情報です。）
食育基本法第16条に基づき作成した第４次食育推進基本計画（令和３年３月 31 日食育推進会議決定）の目標に定められた目標のうち、次の①から⑨までに掲げる目標の全部又は一部の達成に向けて２つ以上の都道府県で食育活動を行う取組を支援します。
① 地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民を増やす。② 農林漁業体験を経験した国民を増やす。③ 栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やす。④ 食育の推進に関わるボランティアの数を増やす。⑤ 学校給食における地場産物を活用した取組等を増やす。⑥ 地域等で共食したいと思う人が共食する割合を増やす。⑦ 食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やす。⑧ 環境に配慮した農林水産物･食品を選ぶ国民を増やす。⑨ 産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民を増やす。
事業費の定額（1/2以内）・上限額300万円
■都道府県別締切
・栃木県：1月24日（水曜日）
https://www.pref.tochigi.lg.jp/g01/bosyu/documents/documents/syokuiku_syouankoufukin202401.html
関連する補助金