全国:令和7年度 消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進(都道府県域を越えた取組及び「産地・生産者への理解向上」の取組)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50%

本事業については、食育基本法(平成17年法律第63号。以下「法」という。)第16条に基づき作成した第4次食育推進基本計画(令和3年3月31日食育推進会議決定)の目標に定められた目標のうち、次の(1)から(9)までに掲げる目標の全部又は一部の達成に向けて、2つ以上の都道府県で食育活動を行う取組及び消費行動の機会を捉えた、消費者の行動変容に直結する産地情報等の効果的な発信に必要な技術実装を行う取組を支援します。

補助率:事業費の定額(1/2以内)

■消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進(都道府県域を 越えた 取組)
ア 食育推進検討会の開催
① 食育推進検討会の開催費
委員謝金・旅費(外部委員に限る。)、会場借料、機器借料、資料印刷費、事務局活動費、役務費、通信運搬費、消耗品費
② 地域の食育関係情報整備費
賃金(集計を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。)、調査員手当・旅費(実態調査)、調査票・資料印刷費、役務費、通信運搬費、消耗品費
③ 教材作成費
教材編集料、印刷費、啓発資材作成・レンタル費、通信運搬費、消耗品費

イ 食育推進リーダーの育成及び活動の促進
① リーダー育成、活動の促進及び地域の食育人材を広く 会 し た交流会開催 に係る経費
講師謝金・旅費、賃金(運営補助を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。)、会場借料、機器借料、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、普及宣伝費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費食材費(調理体験の教材、展示及び試食用)
② 農業等の理解醸成の取組を実践するための研修に係る経費
講師謝金・旅費、賃金(運営補助を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。)、体験ほ場の借地料、体験ほ場管理に係る物材費、農業機械・簡易トイレ等借料、貸し切りバス借料(日帰りに要するものに限る。)、種苗・生産資材費(実習用具等の消耗品費を含む。)、資料印刷費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費食材費(調理体験の教材、展示及び試食用)

ウ 食文化の保護・継承のための取組支援
食文化の保護・継承のための取組に係る経費
講師謝金・旅費、賃金(運営補助を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。)、会場借料、機器借料、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、普及宣伝費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費食材費(調理体験の教材、展示及び試食用)

エ 農林漁業体験機会の提供 をはじめとする生産者と消費者との交流の促進
① 教育ファーム検討委員会開催費
委員謝金・旅費、会場借料、機器借料、資料印刷費、役務費、通信運搬費、消耗品費
② 農林漁業体験の機会の提供費指導者謝金・旅費、賃金(運営補助を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。)、体験ほ場の借地料、体験ほ場管理に係る物材費、農業機械・簡易トイレ等借料、啓発資材作成・レンタル費、貸し切りバス借料(日帰りに要するものに限る。)、種
苗・生産資材費(実習用具等の消耗品費を含む。)、会場借料、普及宣伝費、資料印刷費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費食材費(農林漁業体験の一環として行う加工・調理体験、試食用)
③ 農林漁業体験の機会の提供推進のためのコーディネートの実施費
賃 金 (運営補助を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。)、貸し切りバス借料(日帰りに要するものに限る。)、会場借料、機器借料、資料印刷費、役務費、通信運搬費、消耗品費
④ 産直活動や CSA(地域支援型農業)の消費者への説明会等開催費
賃金(運営補助を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。)、体験ほ場の借地料、体験ほ場管理に係る物材費、農業機械・簡易トイレ等借料、貸し切りバス借料(日帰りに要するものに限る。)、種苗・生産資材費(実習用具等の消耗品費を含む。)、会場借料、機器借料、啓発資材作成・レンタル費、普及宣伝費、資料印刷費、役務費、通信運搬費、消耗品費、保険料食材費(展示・試食用及び農林漁業体験の一環として行う加工・調理体験、試食用)
⑤ 産直活動や CSA(地域支援型農業)のビジネスプランの検討に向けた専門家招 へい・先進地視察費
講師謝金・旅費、先進地視察旅費、賃金(運営補助を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。)、会場借料、調査員手当・旅費、機器借料、調査票・資料印刷費、役務費、通信運搬費、消耗品費食材費(展示・試食用)
⑥ 産直活動や CSA(地域支援型農業)の消費者に対するプロモーション経費
講師謝金・旅費、啓発資材作成・レンタル費、会場借料、機器借料、普及宣伝費、資料印刷費、役務費、通信運搬費、消耗品費

オ 和食給食の普及
①献立の開発費
調理師謝金・旅費、賃金(運営補助を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。)、会場借料、機器借料、資料印刷費、通信運搬費、消耗品費食材費
② 食育授業費
講師謝金・旅費、賃金(運営補助を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。)、会場借料、機器借料、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、普及宣伝費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費食材費(調理体験の教材、展示、試食用)

カ 学校給食における地場産物等活用の促進
① 関係者・関係団体との連携体制構築に向けた取組の検討
講師謝金・旅費、コーディネーター謝金・旅費、賃金(運営補助を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。)、会場借料、機器借料、調査員手当・旅費、先進地視察旅費、調査票・資料印刷費、役務費、通信運搬費、普及宣伝費、消耗品費食材費(展示、試食用)
② 生産者とのマッチング調査・調整費
調査員手当・旅費、資料印刷費、役務費、通信運搬費、消耗品費
③ 生産者とのマッチング交流会開催費
講師謝金・旅費、賃金(運営補助を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。)、会場借料、機器借料、貸し切りバス借料(日帰りに要するものに限る。)、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、普及宣伝費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費食材費(展示・試食用)
④ 献立の開発及び試食会費
調理師及び講師に対する謝金・旅費、賃金(運営補助を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。)、会場借料、機器借料、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、役務費、通信運搬費、消耗品費食材費(給食を除く(給食に付け加えた試食は可。)。)
⑤ 食育授業費
講師謝金・旅費、賃金(運営補助を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。)、会場借料、機器借料、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、普及宣伝費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費食材費(調理体験の教材、展示、試食用、給食を除く(給食に付け加えた試食は可。)。)
⑥ 学校給食の規格・量に沿った機械・設備等導入費
地場産農林水産物の冷蔵・冷凍処理に必要な機器、洗浄・カット等の一次加工に必要な機器及び選別・選果等の出荷に必要な機器の購入・リース費(リース費については採択年度に係るものに限る。)

キ 共食の場における食育活動
① ニーズ調査費
調査票・資料印刷費、賃金(集計を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。)、役務費、通信運搬費、消耗品費
② 農林漁業者等とのマッチングの調査・調整費
調査員手当・旅費、資料印刷費、役務費、通信運搬費、消耗品費
③ マッチング交流会開催費
講師謝金・旅費、賃金(運営補助を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。)、貸し切りバス借料(日帰りに要するものに限る。)、会場借料、機器借料、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、普及宣伝費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費食材費(調理体験の教材、展示、試食用)
④ 共食の場の提供費
講師謝金・旅費、賃金(運営補助を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。)、会場借料、機器借料、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、普及宣伝費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費食材費(調理体験の教材、展示、試食用及び食育の教材用)

ク 環境に配慮した農林水産物・食品への理解向上の取組
① 意識調査費
調査票・資料印刷費、賃金(集計を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。)、役務費、通信運搬費、消耗品費
② 環境に配慮する農林水産物・食品に係る検討会・セミナー開催費
講師謝金・旅費、賃金(運営補助を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。)、会場借料、機器借料、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、普及宣伝費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費食材費(調理体験の教材、展示及び試食用)

ケ 食品ロスの削減に向けた取組
① 意識調査費
調査票・資料印刷費、賃金(集計を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。)、役務費、通信運搬費、消耗品費
② 食品ロス削減検討会・セミナー開催費
講師謝金・旅費、賃金(運営補助を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。)、会場借料、機器借料、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、普及宣伝費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費食材費(調理体験の教材、展示、試食用)

コ 課題解決に向けたシンポジウム等の開催
① 課題解決に向けたシンポジウム等の開催費
講師謝金・旅費、賃金(運営補助を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。)、会場借料、機器借料、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、普及宣伝費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費食材費(調理体験の教材、展示及び試食用)
② アンケート調査費
調査票・資料印刷費、賃金(集計を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。)、役務費、通信運搬費、消耗品費

■消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進(「産地・生産者への理解向上」の取組)
産地情報等の効果的な発信に向けた技術実装
システム改修・開発費(システムエンジニア、プログラマーに係る経費を含む)、アドバイザー謝金・旅費、システム導入費、調査票・報告書印刷費、賃金(集計を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。)、役務費、通信運搬費、消耗品費


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進(都道府県域を 越えた 取組)
ア 食育推進検討会の開催
日本型食生活の普及促進、食文化の保護・継承、農林漁業体験機会の提供の推進等を図るための食育推進検討会を開催し、地域における食育の進め方についての検討や効果の検証を行うとともに、関係者間のネットワークを構築する。また、食育推進検討会において、地域の食育関係情報を事例調査等
で整備し、優良な食育活動の普及等を図り、食育推進活動の指導を行う。

イ 食育推進リーダーの育成及び活動の促進
地域における食育活動を総合的かつ効果的に推進するため、食品衛生、栄養改善、農業生産、食文化等の分野において専門的に食育活動を行うボランティア活動の調整、コーディネート等を行うことができる食育推進リーダーの育成を促進するとともに、食育推進リーダーの活動(講習会、研修会、交流会、現地指導等)を通じて食文化の保護・継承、日本型食生活等の普及、農林漁業体験の機会の提供等を促進する。

ウ 食文化の保護・継承のための取組支援
郷土料理や行事食等の地域食文化の保護・継承や日本型食生活の実践に向け、子育て世代や若い世代を中心とする各世代に向けた調理講習会や食育授業等を開催する。

エ 農林漁業体験機会の提供 をはじめとする生産者と消費者との交流の促進
食や農林水産業への理解を増進する体験機会の提供や、産直活動や CSA( 地域支援型農業 ) の取組に向けた情報発信、商談会等、生産者と消費者との交流を促進するための取組を行う。 農林漁業体験機会の提供 の実施に当たっては、生産者又は指導者から本取組に関する講話等の実施を併せて行う。

オ 和食給食の普及
学校等の施設給食での和食給食の普及に向けて、献立の開発及び子供や学校関係者を対象とした食育授業を開催する。

カ 学校給食における地場産物等活用の促進
学校給食向け地場産物の安定供給に向けた機械・設備等の導入、地場産物を使用するための生産者とのマッチング、献立の開発 試食会の開催及び子供や学校関係者を対象とした食育授業を開催する。

キ 共食の場における食育活動
地域における共食のニーズを把握し、共食の場において食材を提供する地域の農林漁業者等とのマッチングの取組、地域の農林漁業者等や食文化の継承者を招いた食育の取組 、地域における共食の場を試験的に設けるための取組及び新型コロナウイルス感染症の影響を受け、活動を休止又は縮小等している既存の共食の場を再開するための取組を行う。

ク 環境に配慮した農林水産物・食品への理解向上の取組
環境に配慮した農林水産物・食品への理解に関する意識調査、生産者・企業等と連携した啓発資料の作成・配布 、地域住民等を対象としたセミナー等の開催を行う。

ケ 食品ロスの削減に向けた取組
食品ロスの削減に向けた消費者等の意識調査、飲食店等と連携した啓発資料の作成・配布、地域住民等を対象としたセミナー等の開催を行う。

コ 課題解決に向けたシンポジウム等の開催
第4次食育推進基本計画及び食育推進計画に掲げられた課題の解決及び目標達成に資するテーマに基づくシンポジウム、交流会、展示会等を開催する。

■消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進(「産地・生産者への理解向上」の取組)
消費行動の機会を捉えた、消費者の行動変容に直結する産地情報等の効果的な発信に必要な技術実装を行う。

2025/02/04
2025/02/21
都道府県、市町村、民間団体等(農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第三セクター、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、社会福祉法人、国立学校法人、公立大学法人、学校法人、消費生活協同組合、労働者協同組合、特殊法人、認可法人、公社及び独立行政法人をいう。以下同じ。)及び法人格を有しない団体であって局長が特に認める団体(以下「特認団体」という。)。

■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■提出方法
原則として電子メールにより事業担当課に提出することとし、やむを得ない場合には、郵送又は宅配便(バイク便を含む。)、持参も可としますが、ファックスによる提出は受け付けません。申請書類をメールで送付する場合は、件名を「消費・安全対策交付金のうち地域での食育の推進事業実施計画書等(○○○○)」としてください(※○○○○は申請者名)。なお、メール受信トラブル防止のため、メール送付後、(12)の問合せ先に御連絡ください

■提出期限
令和7年2月21日(金曜日)午後5時(必着)

■提出先・問い合わせ
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
消費・安全局消費者行政・食育課
電話:03-6738-6558(直通)
メールアドレス:shokuiku★maff.go.jp(メール送信の際は★を@に置き換えてください。)
※ただし、問合せについては、土・日・祝日を除く日の午前10時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)とします。

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 消費・安全局消費者行政・食育課 電話:03-6738-6558(直通) メールアドレス:shokuiku★maff.go.jp(メール送信の際は★を@に置き換えてください。)

本事業については、食育基本法(平成17年法律第63号。以下「法」という。)第16条に基づき作成した第4次食育推進基本計画(令和3年3月31日食育推進会議決定)の目標に定められた目標のうち、次の(1)から(9)までに掲げる目標の全部又は一部の達成に向けて、2つ以上の都道府県で食育活動を行う取組及び消費行動の機会を捉えた、消費者の行動変容に直結する産地情報等の効果的な発信に必要な技術実装を行う取組を支援します。

補助率:事業費の定額(1/2以内)

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