全国：（暫定）令和7年度補正予算工業用水道事業費の詳細情報

全国：（暫定）令和7年度補正予算工業用水道事業費

2026年1月02日 2022年12月08日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 0％

・激甚化する災害に備え、工業用水道施設の強靱化を促すため、工業用水道事業者が実施する耐震化・浸水対策・停電対策等の事業の費用の一部を支援する。
・施設の合理化や事業の経営最適化を促すことで、施設の強靱化の更なる加速化を実現するため、ダウンサイジングやデジタル技術、広域化や民間活用の導入を目指す事業の費用の一部を支援するほか、民間活用の更なる導入促進のためのソフト支援を実施する。

詳細は、以下資料の5ページ目にてご確認ください。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/pdf/r7_pr.pdf

対象エリア

全国

対象業種

電気・ガス・熱供給・水道業

目的

災害対策,設備投資

対象経費

・工業用水道事業者が実施する耐震化・浸水対策・停電対策等の事業の費用
・ダウンサイジングやデジタル技術、広域化や民間活用の導入を目指す事業の費用

実施主体

経済産業省

対象企業