全国：令和7年度 揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金/再公募

次の要件を満たす地方公共団体、発電事業者とします。
○共通事項
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。

○運用高度化支援事業
日本国内で揚水発電所を有し、継続して揚水発電を行っている地方公共団体または発電事業者であること。

○新規開発可能性調査支援事業
揚水発電を行うことを目指す、地方公共団体または発電事業者であること。
なお、新規開発に向け、事業者の主体性が重要であることから、調査を専門とする事業者など発電事業者ではない民間団体等は、本事業の対象とはなりません。

■地理条件
日本に拠点を有していること。

■備考
①補助金の交付については､補助金適正化法の定めによるほか､交付要綱により､交付申請書等の各種様式､事業期間中､事業終了後の手続等を定めております。また､交付決定後の補助事業に係る具体的経理処理､確定検査を実施する際に準備しておく資料等については､｢補助事業事務処理マニュアル」において基本的事項を記述しておりますので､交付決定後、補助事業を開始される際に事前に内容を確認してください。

②補助事業終了後に会計検査院が実地検査に入ることがあります。

③提出された企画提案書等の応募書類及び実績報告書等ついては、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報及び法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等）を除いて、情報公開の対象となります。なお、開示請求があった場合は、不開示とする情報の範囲について経済産業省との調整を経て決定することとします。

④補助事業を遂行するにあたっては、関係法令を遵守してください。

⑤本事業は、令和 7 年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとする。