全国：令和8年度 揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年12月06日
上限金額・助成額20000万円
経費補助率
33％
揚水発電の維持・強化に向け、以下の事業を行います。なお、一般水力は事業の対象外となりますのでご留意ください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）運用高度化支援事業
収入機会の拡大や費用削減等に資する運用高度化に必要となる設備投資等への補助を行います。
（２）新規開発可能性調査支援事業
揚水発電の新規開発の可能性を検討する調査への補助を行います。
なお、上記（１）の申請の単位については、工事や契約単位ではなく、発電所単位で、本事業の内容に資する具体の目的を設定したプロジェクトの形式で申請してください。
2026/01/13
2026/02/06
次の要件を満たす地方公共団体、発電事業者とします。
〇共通事項
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭに関する取組に協力すること。
〇運用高度化支援事業
日本国内で揚水発電所を有し、継続して揚水発電を行っている地方公共団体または発電事業者であること。
〇新規開発可能性調査支援事業
揚水発電を行うことを目指す、地方公共団体または発電事業者であること。
なお、新規開発に向け、事業者の主体性が重要であることから、調査を専門とする事業者など発電事業者ではない民間団体等は、本事業の対象とはなりません。
■公募期間
募集開始日：令和8年1月13日（火）
締切日：令和8年2月6日（金）17時必着
〒100-8901 東京都千代田区霞が関１－３－１ 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 担当：中村、松谷 電話：03-3501-1511（内線4761） E-MAIL：bzl-yousui_kiban@meti.go.jp
揚水発電の維持・強化に向け、以下の事業を行います。なお、一般水力は事業の対象外となりますのでご留意ください。
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