全国：地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

（１）防災・減災等事業整備計画の内容を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、地方厚生（支）局長の承認を受けなければならない。
（２）防災・減災等事業整備計画を中止し、又は廃止する場合には、地方厚生（支）局長の承認を受けなければならない。
（３）防災・減災等事業整備計画が予定期間内に完了しない場合又は防災・減災等事業整備計画の遂行が困難になった場合には、速やかに地方厚生（支）局長に報告してその指示を受けなければならない。
（４)この交付金を受けて都道府県（又は市町村）が事業を実施する場合には、次の条件が付されるものとする。 ア 事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業に より取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械、器具及び その他の財産については、適化法施行令第１４条第１項第２号の規定により 厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、地方厚生（支）局長の承認 を受けないでこの交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸 し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。 イ 地方厚生（支）局長の承認を受けて財産を処分することにより収入があっ た場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。 ウ 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後に おいても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運 用を図らなければならない。 エ 事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの交付金に係る消費 税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円 の場合を含む。）は、別紙５の様式により速やかに、遅くとも補助事業完了 日の属する年度の翌々年度６月３０日までに地方厚生（支）局長に報告しな ければならない。なお、交付金に係る仕入控除税額があることが確定した場 合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。 オ この交付金と防災・減災等事業整備計画に基づく事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙３の様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ当該調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（防災・減災等事業整備計画の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した単価５０万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適化法施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。 カ 事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約に おいても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを 承諾してはならない。 キ この交付金に係る交付金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉 書等寄付金配分金の補助金の交付を受けてはならない、等