全国：令和7年度 持続的生産強化対策事業/第2次公募
2022年12月02日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
産地の持続的な生産力強化等に向けて、農業者、農業法人、民間団体等が行う生産性向上や販売力強化等に向けた取組を支援するとともに、地方公共団体が主導する産地全体の発展を図る取組を、関連事業における優先採択と併せて総合的に支援します。
備品費、事業費、旅費、謝金、賃金等、給与、報酬 、職員手当等、委託費、役務費、雑役務費等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本公募の対象事業は、持続的生産強化対策事業のうち次に掲げる事業とします。
【全国公募事業】
（1）果樹農業生産力増強総合対策（実施要領別紙3）のうち産地構造転換パイロット事業（パイロット実証事業）（都道府県域をまたぐもの）
【地域公募事業】
（2）戦略作物生産拡大支援（実施要領別紙1－1）のうち作付体系転換支援事業
（3）果樹農業生産力増強総合対策（実施要領別紙3）のうち産地構造転換パイロット事業（パイロット実証事業）（都道府県域）
（4）養蜂等振興強化推進（実施要領別紙5）のうち
ア 蜂群配置調整適正化支援事業
イ 花粉交配用蜜蜂の安定調達支援事業
ウ 在来種マルハナバチの利用拡大支援事業
（5）茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進（実施要領別紙6）のうち
ア 地域の生産体制強化・需要創出事業
イ 甘味資源作物等支援事業のうち
（ア）国内産いもでん粉高品質化推進事業
（イ）さとうきび農業機械等導入支援事業
（6）農作業安全総合対策推進（実施要領別紙7）のうち農作業安全研修の実施に係る都道府県推進組織等への支援
2025/06/03
2025/06/20
民間企業、特定非営利法人、事業協同組合連合会、事業協同組合、企業組合、協業組合、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人並びに全国の区域をその対象地区とする農業協同組合連合会及び協議会とする。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
郵送等（郵送及びバイク便を含む宅配便。以下同じ。）又は電子メールによるものとします。
（１）郵送等により提出する場合
「持続的生産強化対策事業（○○※事業）申請書類在中」と朱書きし、配達されたことが証明できる方法によるものとします。
※「○○」の部分は申請しようとする事業名を記入します。
（２）電子メールにより提出する場合
別掲３の問い合わせ先に送付先アドレスを確認の上提出するものとし、メールの本文には「担当者名」と「連絡先」を必ず記載するものとします。
また、メールにファイルを添付する場合のファイルの容量は、１電子メール当たり、圧縮せず７MB 以下とします（なお、７MB を超えるときは複数のメールに分けて送信するものとし、その際の件名は、件名（応募団体名）にその○（○は連番）を追加してください。）。
公募要領別掲3をご覧ください。（農林水産省 農産局 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話：03-3502-8111（代表））
産地の持続的な生産力強化等に向けて、農業者、農業法人、民間団体等が行う生産性向上や販売力強化等に向けた取組を支援するとともに、地方公共団体が主導する産地全体の発展を図る取組を、関連事業における優先採択と併せて総合的に支援します。
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