全国：令和6年度 持続的生産強化対策事業/第3次募集
2022年12月02日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
茶や薬用作物等の地域特産作物（国内で地域特性をいかして生産され、通常何らかの加工を施して利用される作物をいう。）について、消費者や実需者ニーズに対応した高品質生産、産地の規模拡大及び担い手の育成などを強力に推進するため、地域の実情に応じた生産体制の強化、需要の創出など、生産から消費までの取組を総合的に支援することとし、実施するものとします。
補助金額：140百万円程度を予定
事業費、旅費、謝金、賃金等、委託費、役務費、雑役務費等
本公募の対象事業は、持続的生産強化対策事業のうち次に掲げる事業とします。
【全国公募事業】
（1）果樹農業生産力増強総合対策（実施要領別紙3）のうち産地構造転換パイロット事業（パイロット実証事業）（都道府県域をまたぐもの）
【地域公募事業】
（2）果樹農業生産力増強総合対策（実施要領別紙3）のうち産地構造転換パイロット事業（パイロット実証事業）（都道府県域）
（3）茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進（実施要領別紙6）のうち
ア 地域の生産体制強化・需要創出事業
※ただし、茶に関する取組のみとし、実施要領別紙6の2（時計文字の2）の第1の1（1）アの「検討会の開催」及びイの（ク）「茶の改植等」に限る。
イ 甘味資源作物等支援事業のうち
（ア）国内産いもでん粉高品質化推進事業
（イ）さとうきび農業機械等導入支援事業
2024/12/04
2024/12/17
以下の要件を全て満たすものとする。
（１）１に掲げるそれぞれの事業に係る地域特産作物についての知見を有し、かつ、地域特産作物の産地が抱える各種課題解決に向け、事業実施を的確に行う体制及び能力を有すること。 （２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理と処理を行う体制及び能力を有する者であって、役員名簿、組織の事業計画・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えていること。 （３）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。 （４）本事業により得られた成果を公益の利用に供することについて、制限なく認める者であること。 （５）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
事業の実施要領に定める事業実施計画を作成し提出してください。
郵送等、電子メール又は農林水産省共通申請サービス（通称：eMAFF）にて申請してください。
公募要領別掲3(PDF : 126KB)をご覧ください。（農林水産省 農産局 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話：03-3502-8111（代表））
茶や薬用作物等の地域特産作物（国内で地域特性をいかして生産され、通常何らかの加工を施して利用される作物をいう。）について、消費者や実需者ニーズに対応した高品質生産、産地の規模拡大及び担い手の育成などを強力に推進するため、地域の実情に応じた生産体制の強化、需要の創出など、生産から消費までの取組を総合的に支援することとし、実施するものとします。
補助金額：140百万円程度を予定
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