全国：2021年度「課題解決型福祉用具実用化開発支援事業」
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年7月13日
上限金額・助成額6,000万円
経費補助率
66％
「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づき、福祉用具の開発を行う中小企業に対して助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障害者及び介護者の生活の質を向上することを目的としています。
なお、開発体制に共同研究等として実証機関を含み、実証機関が本事業において実証試験をはじめとした研究開発の重要な役割を担うことを必須の要件とする予定です (実証機関とは、病院、老人福祉施設、障害者支援施設などの法人登記された機関または公的機関を指します) 。
【補助率詳細】
事業規模
２０２１年度の事業規模：合計０．６億円
助成率及び助成金の額
① 助成率は、次のとおりとします。
助成率：２／３以内
但し、「みなし大企業」（２．助成対象について（１）応募要件 ②助成対象事業
注３参照）に当てはまる事業者については１／２以内とします。
② 助成金の額は、次のとおりとします。
助成金の額：１年度における助成金の額は２千万円以内とします。
（１助成対象事業当たり２年度で４千万円以内）
【対象経費】
・機械装置等費・・・土木/建築工事費、機械装置等製作/購入費、保守・改造修理費 ※生産設備は対象外
・労務費・・・研究員費用、補助員費
・その他経費及び共同研究費・・・消耗品費、旅費、外注費など
・共同研究費
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2021/05/27
2021/07/13
（１）応募要件
① 助成対象事業
助成事業として次の要件を満たすことが必要です。
ア. 研究開発の対象となる機器が「福祉用具（注 1）」であること、全く同一の機能、形態の製品が存在しないという新規性、技術開発要素を有していること。
イ. その事業が、ユーザーニーズに適合し、技術開発要素を有する等、助成金交付の目的に適合するものであること。
ウ. その福祉用具の実用化開発により、介護支援、自立支援、社会参加支援、身体代替機能の向上等具体的な効用が期待され、かつ一定規模の市場が見込まれ、更に、利用者視点で、経済性に優れているものであること。
エ. 福祉用具に対するユーザーニーズを的確に反映し、速やかな実用化導入とするため、介護・福祉施設等のユーザー等との協力体制の下で行っていること。
オ. その事業が、他の補助金、助成金の交付を受けていないこと。
（注 1）「福祉用具」の定義：「福祉用具」とは、心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある老人又は心身障害者の日常生活上の便宜を図るための用具及びこれらの者の機能訓練のための用具並びに補装具をいう(福祉用具法第２条より)。
公募期間 ：２０２１年５月２７日(木)～２０２１年７月１３日(火)
審査期間 ：７月中旬～９月中旬
９月上旬頃にヒアリング(プレゼンテーション)審査を実施する場合があります。
交付決定 ：１０月上旬を予定
イノベーション推進部 プラットフォームグループ
担当者：只野、白井、小松
E-mail：fukushi@nedo.go.jp
「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づき、福祉用具の開発を行う中小企業に対して助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障害者及び介護者の生活の質を向上することを目的としています。
なお、開発体制に共同研究等として実証機関を含み、実証機関が本事業において実証試験をはじめとした研究開発の重要な役割を担うことを必須の要件とする予定です (実証機関とは、病院、老人福祉施設、障害者支援施設などの法人登記された機関または公的機関を指します) 。
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