全国:次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金/二次募集
上限金額・助成額270000万円
経費補助率
50%
令和7年度補正予算。次世代革新炉の実現に向けた技術開発と、サプライチェーン高度化を支援します。革新軽水炉と小型軽水炉について、新たな安全メカニズムを組み込んだ技術開発や、機器・部素材等のサプライチェーン高度化に資する研究開発・製造技術開発・製造実証等への取組を支援します。
一次公募では三年度目の補助について既に予算を上回る応募を頂いており、二次公募では三年度目の補助が受けられない、もしくは採択されない可能性があります。
■人件費
事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費
■事業費
・旅費:事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費
・会場費:事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費(会議借料、機材借料及び茶菓料(お茶代)等)
・謝金:事業を行うために必要な謝金(会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家等に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協力等に対する謝金等)
・備品費:事業を行うために必要な物品(ただし、1 年以上継続して使用でき、当該事業のみで使用されることが確認できるもの)の購入、製造に必要な経費
・(借料及び賃料):事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費
・消耗品費:事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの(ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの)の購入に要する経費
・外注費:間接補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費(請負契約)
・印刷製本費:事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費
・補助員人件費:事業を実施するために必要な補助員(アルバイト等)に係る経費
・その他諸経費:事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの。
例) -通信運搬費(郵便料、運送代、通信・電話料等) -光熱水料(電気、水道、ガス。例えば、大規模な研究施設等について、専用のメータの検針により当該事業に使用した料金が算出できる場合) -設備の修繕・保守費 -翻訳通訳、速記費用 -文献購入費、法定検査、検定料、特許出願関連費用等
・委託費:間接補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費(委任・準委任契約)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)次世代革新炉の技術開発 革新軽水炉の新しい安全対策、小型軽水炉では我が国の技術的強み・実績のあるサプライチェーンの競争力向上に資する要素等の解析や試験などの取組
(2)次世代革新炉の開発・建設に向けた産業基盤強化 革新軽水炉・小型軽水炉の開発・建設に向けて必要な技術項目に係る、機器・部素材等のサプライチェーン高度化に資する研究開発・製造技術開発・製造実証等への取組
2026/06/05
2026/07/06
募集要領(二次公募)に定める要件を満たす者を対象にします。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請
本応募書類はjGrantsでご提出ください。
やむを得ない事情によりjGrantsでの提出が困難な場合は、事務局にご相談ください。
令和7年度補正次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業補助金事務局
一般社団法人 低炭素投資促進機構 業務第三部
電子メール:nextnuc@teitanso.or.jp お問合せは電子メールでお願いします。電話でのお問合せは原則受付できません。
なお、お問合せの際は、件名(題名)を必ず「令和7年度補正次世代革新炉補助金(二次公募)に関する質問」としてください。
他の件名(題名)ではお問合せに回答できない場合があります。
令和7年度補正予算。次世代革新炉の実現に向けた技術開発と、サプライチェーン高度化を支援します。革新軽水炉と小型軽水炉について、新たな安全メカニズムを組み込んだ技術開発や、機器・部素材等のサプライチェーン高度化に資する研究開発・製造技術開発・製造実証等への取組を支援します。
一次公募では三年度目の補助について既に予算を上回る応募を頂いており、二次公募では三年度目の補助が受けられない、もしくは採択されない可能性があります。
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