中小企業者等応援補助金とは、中小企業が経営基盤の強化を図るため、新技術及び新事業の創出につながる研究開発等を実施することに対して交付する補助金です。すべての補助対象経費を町内で発注している場合は、補助上限額が2倍となります。（上限額80万円）
原材料費（新技術又は新商品･サービスの開発のための試作･改良に直接使用する主要原材料･副資材の購入費等）
調査費（企画調査票作成費、調査に係る通信費、既存データ購入費等）
分析試験費（民間企業・公的試験機関・大学等第三者機関への分析試験・検査等の経費）
会議費・会場借料（研究会・会議開催時の飲料代、会場使用料、備品使用料）
委託・外注費（調査・加工・設計・デザイン・コンサルティング等の委託・外注先への支払経費）
機械装置又は測定機器等の借上料・購入費（試作・改良に必要な機械装置・測定機器等の購入、レンタル料・リース料として支払う経費）
外部専門家に対する謝金・旅費、資料購入費（補助対象事業のテーマに関する図書・参考文献・資料等の購入費）
町内の事業所等で行う事業で次のいずれにも該当していること。
・新技術又は新商品若しくは新しいサービスの開発を目的としている事業であること
・販路を確保し、又は確保できる見込みがあること
・町内にて製造又は販売を行う事業であること
・機械装置又は測定機器の更新は対象外
・借上又は購入する機器に関しては、必要とする根拠を説明する
2026/02/27
2027/03/31
1.中小企業者または、個人事業者
2.町内に主たる事業所等がある個人事業者、または町内に本店を置く法人
3.町税を滞納していないこと
4.国、県又はその他の関係機関から補助金等の交付を受けていないこと（補助対5.象経費が重複していない場合は、補助金の交付の対象とする）
下記のいずれにも該当しないこと
・法人税法（昭和40年法律第34号）別表第1に規定する公共法人
・愛知県信用保証協会の信用保証除外業種に該当する中小企業者等
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う中小企業者等
・政治団体又はこれに類する団体
・宗教上の組織又はこれに類する団体
・愛知県暴力団排除条例（平成22年愛知県条例第34号）第2条第1号に規定する・暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する中小企業者等
・すべての補助対象経費を町内で発注している場合は補助上限額を2倍とする
・補助金の交付は、同一年度につき補助対象事業ごとにそれぞれ1回限り
・補助対象事業が複数年度に渡る場合も、その事業に対する補助金の交付は1回限り
1.相談：事業の着手前に計画書を提出する必要があるため、申請の考えがある方は事前に産業課へ相談する。
2.計画：補助対象事業の実施1か月前を目途に、事業計画書（第1号様式）、実施計画書（第2号様式）、補助申請者の事業概要が分かる書類、補助対象事業の詳細が分かる書類を提出。提出後、産業課から事業計画承認書が交付される。
3.実施：事業計画承認書の交付後、事業（発注）に着手可能。
4.申請：補助対象事業の実施後すみやかに、交付申請書（第4号様式）、実績報告書（第5号様式）、経費の支払い等を証する書類、補助対象事業の実施を証する書類を提出。提出後、産業課から交付決定通知書が交付される。
5.請求：交付決定通知書の交付後すみやかに交付請求書（第7号様式）を提出し、請求から1か月頃を目途に口座振込される。
産業課
〒470-2392 愛知県知多郡武豊町字長尾山2番地
電話番号：0569-72-1111
お問い合わせは専用フォームをご利用ください：https://logoform.jp/form/qsmP/158522?r[2:text]=https://www.town.taketoyo.lg.jp/kurashi/1001508/1001593/1004756.html
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