東京都小金井市：防犯機器等購入補助事業

住宅等とは、戸建て・共同住宅・店舗・事務所のこととなります。

なお、補助対象者は以下の全てを満たす必要があります。
・補助金の申請日において市内に住民登録があり、その住所に居住している個人であること。ただし、市内の住宅等の所有者であって、市以外の住民基本台帳に記録されている方に関してはその限りでない。
・小金井市暴力団排除条例（平成24年条例第47号）第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと。
・住宅等の売買を目的として補助対象事業を行う者ではないこと。
・国、地方公共団体その他これらに準ずる団体ではないもの。
・共同住宅の管理組合や所有者が申請する場合、共同住宅の共用部分に購入・取付する場合に申請できることとする。
・令和7年度実施の同補助事業（都内他自治体で実施していた同様の補助事業も含む）で、本人または同じ世帯の方が補助金の交付を受けていないこと。

※令和7年4月1日以降に市内の住宅等に防犯機器等を購入設置したものが対象（補助対象期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日まで、または令和8年4月1日以降に購入設置したもの）。注記：令和7年度実施の同補助事業で補助金の交付を受けた世帯は、新規及び追加申請不可。
※申請は1つの住宅等（1世帯）につき1回限り。郵送の場合は申請受付期間の消印有効
※譲渡品、個人売買により購入したもの、フリマアプリ・インターネットオークション等（正規事業者含む）により購入したものは、設置費用を含め対象外。