京都府：駐車場・農地等再エネ導入促進事業補助金（府内の農地又はため池に太陽光発電設備の設置をする事業）

対象者：府内の駐車場・農地等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む）

①太陽光発電設備（共通）：固定価格買取制度（FIT）又はFIP制度の認定を取得しないこと

①太陽光発電設備（駐車場等に導入する場合）：発電した電力の50％以上を自家消費すること。※自家消費割合が50%に満たない場合であっても、自家消費割合が30%以上かつ、発電した電力の50%以上を京都府内の需要家が消費する場合は、自家消費割合に係る設備要件を満たしているものとみなす

①太陽光発電設備（農地又はため池に導入する場合）：再エネ発電設備の整備にあわせて地域の環境の保全のための取組並びに地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組であること。本事業により導入する再エネ発電設備で発電した電力のうち、当該再エネ発電設備の敷地内で自家消費されないものについては、京都府内の需要家で消費すること

②蓄電池：本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として導入するものであること。導入価格（工事費込・税抜）が家庭用規格12.5万円/kWh、業務用規格11.9万円/kWh以下のシステムとなるよう努めること

③水素等関連設備：本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として導入するものであること。CO2排出実質ゼロ水素等を製造等するものであること

その他：原則、令和9年2月26日(金曜日)までに補助事業が完了すること。環境省地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の脱炭素先行地域づくり事業に採択を受けている京都市及び福知山市の「脱炭素先行地域」に導入する場合は、本補助金の対象外となる