鹿児島県西之表市:皆とまち再生支援事業補助金(企業活動支援事業)/第3次募集

上限金額・助成額70万円
経費補助率 80%

市内において自発的に中心市街地等の活性化及び魅力向上に寄与する事業並びに地域経済の活性化に資する事業に対し、予算の範囲内においてその事業に要する経費の一部を補助することにより、市民等の主体的及び継続的な取組を支援するとともに、港町再生とする商店街の活性化及び商工業の振興を図ることを目的としています。
※1年度につき、2事業まで申請を可能です。

本募集は令和8年度皆とまち再生支援事業補助金の第3次募集であり、「港町再生支援事業」と「企業活動支援事業(商品開発事業、販路開拓事業、ビジネスプラン実現化事業、空き店舗等活用事業)」の2つの支援メニューがあります。

企業活動支援事業-商品開発事業(対象経費:専門家謝金、旅費、研究開発費(原材料費、機器リース費、検査・分析費、外注加工費、送料等)、デザイン委託費、印刷製本費/補助率2分の1以内・上限30万円以下)、販路開拓事業(対象経費:専門家謝金、旅費、市場調査費、出展費(出展料、物品リース料、送料等)、印刷製本費、広告宣伝費、ホームページ製作費等/補助率2分の1以内・上限20万円以下)、ビジネスプラン実現化事業(対象経費:専門家謝金、旅費、調査研究費、委託費(システム開発、デザイン等)、広告宣伝費、機器リース費、登記費用等、事業化を目的とした産業財産権の取得のための経費(出願費用、弁理士費用、先行技術調査費等)、店舗の改装若しくは改修費/補助率2分の1以内・上限50万円以下)、空き店舗等活用事業(対象経費:店舗の改装及び設備工事にかかる経費、建物の賃貸料(敷金、礼金は除く。)、事業に必要な機器リース費/補助率2分の1以内・上限70万円以下)


西之表市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
企業活動支援事業:市内で事業活動を行う事業所、団体、個人等による新商品開発・販路開拓等の事業活動及び起業、新規分野参入などの活動(商品開発事業、販路開拓事業、ビジネスプラン実現化事業、空き店舗等活用事業)。

2026/10/01
2026/10/23
【企業活動支援事業】市税等の滞納がない者(法人及びその代表者。個人申請の場合はその個人)で、かつ次のいずれかに該当する者
・申請時に西之表市内に主たる事業所又は事業所(住所)を有する事業所、団体、個人
・西之表市内で新たに起業しようとする個人または団体
・西之表市内で新たな事業分野へ参入しようとする事業所、団体、個人

(交付要件)
・起業後又は参入後の事業所等が西之表市内にあること
・起業または新事業分野参入においては、補助事業実施後1年以内に事業開始が見込まれるものであること
・当該事業に対し、他の同種の補助金等の交付を受けている場合は、補助の対象としない

・補助対象経費の総額が交付限度額以上のものに限る。
・1年度につき、2事業まで申請を可能とする。
・既存店舗とは、申請者が事業所の用として、申請日以前に概ね1か年以上継続して使用している店舗をいう。また、西之表市企業活動支援事業の空き店舗等活用事業の補助金の交付を受けていないこと。
・経費については、原則、市内事業者に支出したものを対象とする。
・過去に利用実績がある場合には、成果報告書を提出すること。

・補助金交付申請書及び必要書類を経済観光課(商工政策係)へ提出
・審査会において内容を審査し、補助金交付が適当であると認めたときは補助金の交付を決定
・市から申請者に補助金交付決定通知書(補助金交付予定であることを示すもの)を送付(概算払いが必要な場合は概算払い申請も可能)
・以降、補助事業を実施
・補助事業完了後、30日以内か3月31日のいずれか早い日までに実績報告書に必要書類を添えて経済観光課(商工政策係)へ提出
・内容を審査し補助金交付が適当であると認めたときは補助金の額を確定
・市から申請者に補助金交付確定通知書を送付
・補助金請求書を経済観光課(商工政策係)へ提出
・市から申請者へ補助金を交付

経済観光課商工政策係 電話番号0997-22-1111(内線271) ファックス番号0997-22-0295 メールフォームによるお問い合せ

市内において自発的に中心市街地等の活性化及び魅力向上に寄与する事業並びに地域経済の活性化に資する事業に対し、予算の範囲内においてその事業に要する経費の一部を補助することにより、市民等の主体的及び継続的な取組を支援するとともに、港町再生とする商店街の活性化及び商工業の振興を図ることを目的としています。
※1年度につき、2事業まで申請を可能です。

本募集は令和8年度皆とまち再生支援事業補助金の第3次募集であり、「港町再生支援事業」と「企業活動支援事業(商品開発事業、販路開拓事業、ビジネスプラン実現化事業、空き店舗等活用事業)」の2つの支援メニューがあります。

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