東京都三鷹市：地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金申請希望調査（要望調査）

対象事業所は定員29人以下の地域密着型・小規模施設等であること。事業所ごとに対象事業が異なり、補助金額が決まっている（詳細は補助対象整理表（別添1）を参照）。

原則として、業務継続計画（BCP）及び非常災害対策計画の策定がない施設は対象外。

原則として、過去に同交付金の交付決定を受けたことがない事業所が申請可能（例外あり、補助対象整理表（別添1）の2ページ目を参照）。

建築基準法や消防法施行令等法令違反に当たる状態を改善するための申請はできない。

厚生労働省が交付の可否を決定するため、要件を満たしている場合でも交付されないことがある。

厚生労働省の内示後、三鷹市の予算の確保が必要であり、三鷹市からの補助内示決定前に工事を行うことはできない。

令和9年度の協議は一次協議（4・5月頃）受付期間を予定しており、三鷹市では追加協議は実施しない。

交付金を活用して整備する非常用自家発電設備及び給水設備は、地震時に転倒しないよう耐震性を確保する必要がある（耐震性が確保されていることが分かる資料の整備も必要）。

交付を受けて施設を整備した後、事業の休止・廃止の時期によって交付金の返還義務が生じる場合や財産の処分に制限がかかる場合がある。